台風被害が不安です。不動産を持っても大丈夫でしょうか｜不動産投資100問100答（16）【2026年版】

筆者の不動産投資のコンサルタントとしての体験から、よくある質問に簡潔に答えていく「不動産投資100問100答」シリーズ。今回は第16回として、不動産投資と災害リスクについて取り上げます。

今回の質問は「台風被害が不安です。不動産を持っても大丈夫でしょうか」というものです。

気象庁のデータによると、近年の傾向として以下の変化が見られます。

• 台風の大型化（過去最大級の台風が増加）
• 線状降水帯による集中豪雨の頻発
• 「これまで経験したことのない」レベルの災害の常態化
• 従来は安全とされていた地域での水害発生

統計によると、台風は年間で約25個発生し、約３～５個が日本に上陸しているそうです。さらに、上陸しなくても接近するだけで大きな被害をもたらすケースが増えています。日本で物件を持つ以上、台風による災害リスクは避けることができません。

そこで今回は、2026年の最新状況を踏まえて、特に台風被害について注目し、リスクヘッジの方法、考え方について解説してみたいと思います。

台風被害のリスクヘッジ：保険による対策

台風による災害リスクについては損害保険である程度はカバーできます。損害保険では「水災」と「風災」の補償を付けることによってリスクヘッジが可能です。以下、そのあたりの情報をまとめていきます。

（１）水災の補償：大雨の浸水被害だけではない広範な補償範囲

水災は、損害保険の契約時に「水災不担保」という特約を付けることが出来ることがあり、不担保にした場合、大幅に保険料を安くすることが出来ます。

コストに厳しい方の中には、ハザードマップで水災のリスクを確認したうえで水災補償を外す方もいらっしゃいます。しかし、2026年の状況を踏まえると、余程の理由がない限り、水災補償は付けておいた方が良いと筆者は強く思います。

元々、筆者は保険料を切り詰めるよりもリスクヘッジを重視する考え方なので、よほど水災のリスクがないエリア以外は必ず水災の補償も付けます。それは、以下のような理由です。

理由１：被害額が甚大で経営破綻のリスクがある

一度水災が発生すると、被害額がとんでもない金額になるからです。また、水災補償はいわゆる浸水被害だけではありません。

理由２：土砂災害は水災補償の適用範囲

仮に高台にある物件であったとしても、大雨で土砂災害に巻き込まれることがあります。大雨による土砂災害は「水災」と判断されるので、もし水災不担保だと、保険金が下りなくなってしまいます。

土砂災害警戒区域に指定されている地域の物件は特に注意が必要ですが、指定外の地域でも油断はできません。

理由３：都市型水害のリスクが年々増加

また、河川が近くになかったとしても「都市型水害」に巻き込まれることがあります。都市型水害とは、地表がアスファルトやコンクリートで覆われた人口密集地特有の水害です。

集中豪雨の際、雨水が地表から地下に浸透しないため、埋設されている下水管、雨水管などに一気に水が集まり、その処理能力を超えることにより地表部に水が噴き出したり、排水用の河川が氾濫することにより発生します。

意外と都市型水害の被害額も大きくなるので、出来ればリスクヘッジしておきたいところです。特に、都心部や地方都市の市街地でも発生するため、「うちは川から遠いから大丈夫」という考えは危険です。

理由４：気候変動による「想定外」の常態化

2026年現在、最も重要な点は、従来の常識が通用しなくなっているということです。

このように、水災補償がカバーする範囲は広く、かつリスクは年々高まっているため、保険料は高くなっていますが、水災補償は担保しておくことが強く推奨されます。

（２）風災の補償：免責金額の設定と保険料のバランスを考える

風災による被害も損害保険でリスクヘッジが可能です。注意点としては、風災の補償に関する免責金額です。風災は「エクセス方式」がデフォルト設定されていることが多いようです。

筆者が昔調べたときには、エクセス10万円くらいで設定されているものが多かったように記憶していますが、2026年現在は保険会社によって設定が様々です。

10万円というのは微妙なところで、細かい損害の修理・補修は零れ落ちます。もちろん、本来的な保険の役割は再起不能な損害を被った時に、損害を肩代わりしてもらって経営の立て直しを図ることだと思っています。

しかし、実際には10万円未満の風災被害が頻発します。

保険料が過度に高くならないようであれば、免責を無くすか、エクセス方式ではない免責方法（フランチャイズ方式）を選ぶ方が安心だと思います。

立地選定による災害リスク軽減

保険でリスクヘッジすることは重要ですが、そもそも災害リスクの低い物件を選ぶことも重要です。

リスクの低い立地の特徴

避けるべき立地

台風被害の不安：自分自身のリスク許容度を理解すること

台風による災害リスクについては、完璧な予防・リスクヘッジは無理です。そのため、もし台風や地震など、天災によるリスクを大きく恐れている人は、あまり不動産投資に手を出さないほうが良いと筆者は思います。

メンタル面のリスク許容度が重要

物件の近くに台風が来たり、少し大きな地震が来る度に大きなストレスを感じることになります。もちろん、オーナーである以上は、その程度のストレスは皆さん抱えていますが、軽いパニックになる人も中にはいらっしゃいます。

近年は災害が頻発しているため、このようなストレスを感じる機会も増えています。自分がどの程度のリスクに耐えられるか、事前に理解しておくことが重要です。

総括：台風被害が不安な場合の対応策【2026年版】

最後に

2026年現在、気候変動による災害リスクは確実に高まっています。しかし、適切な保険加入、立地選定、そして自分のリスク許容度の理解によって、リスクを管理することは可能です。

台風被害が不安な方は、まず以下のステップを踏んでください。

不動産投資は長期的な資産形成の手段として有効ですが、災害リスクとは切り離せません。リスクを正しく理解し、適切に対処することで、安心して不動産投資を続けることができます。

※本記事は2026年２月時点の情報に基づいて作成しています。保険商品、ハザードマップ、気象状況などは変化する可能性がありますので、実際の判断においては、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

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2K-online事務局

主に日本国内で活動する投資アドバイザー。宅地建物取引士。税理士法人を母体とするコンサルティングファームにて約１０年勤務。相続税対策としての不動産活用と、資産形成のための不動産活用が得意分野。2013年から独立し、クローズドの会員組織（階層別）を設立・運営。

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更新日：2026/02/23｜投稿日：2024/07/29