今回のテーマは「準富裕層」。準富裕層とは、簡単に言うと純資産額5000万を所有する所得層を指します。実は、世界的にみても日本では準富裕層の割合が増えています。この動きを見て、国内の金融機関は、既に準富裕層の人々をターゲットにした金融商品などを積極的に展開しています。
準富裕層の世帯にとっても資産運用は大きなテーマです。守りに徹して蓄えた資産の保全を重視するか、積極的に資産を増やす攻めの投資をするか、大きな分かれ目と言えるでしょう。資産コンサルティング会社などの支援を受けて節税対策などに取り組んでいる人も増えています。
また、昨今日本で増えている「準富裕層」は40代が多いと言われますが、どんな属性の人たちなのか、どんな特徴があるのか。今回は「富裕層」の一歩手前「準富裕層」の実態を見ながら、40代から準富裕層が増えていく理由、そして多くの人が目指す「40代からの早期リタイア」についても解説します。
そもそも準富裕層とは
一般的に「準富裕層」とは、純資産の規模が5,000万円以上1億円未満の層を指すと言われます。ちなみに、野村総合研究所が発表したレポートの定義によると、純金融資産保有額に基づく世帯階層の分類は以下の通りです。
・超富裕層 ：純金融資産5億円以上
・富裕層 ：1億円以上5億円未満
・準富裕層 ：5,000万円以上1億円未満
・アッパーマス層 ：3,000万円以上5,000万円未満
・マス層 ：3,000万円未満
これらのグラフはいずれも野村総合研究所レポートで掲載されているものです。
2019年の推計が発表されたときは新型コロナ流行の影響が強く心配される時期だったため、次回の推計（2021年）では数字が悪化すると予想していたのですが、案に相違して超富裕層・富裕層ともに右肩上がりとなりました。
準富裕層は、世帯数こそ微減しましたが、資産規模は逆に増えています。株価上昇などに伴って、準富裕層から富裕層に成り上がった方も多かったかと思います。筆者の周りにも、株価の上昇で一気に資産が膨らんだ人が何人もいらっしゃいました。
（日本の準富裕層ってどんな人たち？）
実際に準富裕層とはどんな属性の人たちなのでしょうか。インターネットなどで調べてみると、大体以下のようなことが共通で書かれています。
１. 士業（弁護士、公認会計士、医師、税理士など）
２. 企業経営者・役員
３. 外資系企業勤務（IT・金融・コンサルティング業界、マネージャー以上）
いずれも属性としては「高所得者」の部類に入ります。筆者が日頃、投資相談でお会いする方々も、大体このような方が多い印象です。（特に多いのは外資系企業勤務）。
ちなみに、準富裕層の基準である5000万円をどうやって貯めるか、その方法は人によって異なりますが、大まかに言えば、稼ぎを増やすか、節約して貯めるか、投資で増やすか、の3パターン。
その人の背景によって、どのパターンを採るかは変わってきますが、筆者がよく会うのは、キャリアアップして収入を増やすパターンの方が多いと思います。
なかには、徹底して節約し、コツコツ貯金して、30代で5000万を貯めた方もいらっしゃいますが、多くの方はそこまで自制心がないと思います。
あとは、大手企業にお勤めの方が、退職金で一気に準富裕層の仲間入りをすることもあります。
40代から多くなる準富裕層 ３つのパターン
さて、実は昨今、日本経済は縮小傾向にあるものの、サラリーマン世帯の「準富裕層」が増加していると言われています。金融機関の専門家や、資産コンサルティング会社の方々に伺う限り、どうやら日本では40代くらいから準富裕層が多くなるようです。
40代から「準富裕層」になる人は、実際にはどのような属性の方が多いのでしょうか。いくつかパターンがありますが、典型的なのは以下の3つです。
（40代の準富裕層 パターン１ 士業・会社経営者・エリートサラリーマン）
まず一つ目のパターンは、士業・会社経営者・エリートサラリーマンなど高給取りの方々。属性として多い職業は医師、弁護士などの士業、自営業や中小企業経営者、大企業の役員、外資系企業に勤務するエリートサラリーマンです。イメージ的には、年収1500万～2000万以上です。
振り返ると、昔に比べて高給取りの人口が増えました。1980年台のバブル期を除くと、年収1000万円を超える収入を得るのは相当狭き門をくぐる必要がありました。しかし、昨今の日本では、ある程度の規模の企業で、ある程度の役職であれば年収1000万円を超えるのは、それほど珍しいことではありません。
特に外資系企業に勤務する場合は、役職やパフォーマンス次第で簡単に大台に乗ることができます。年収1000万円どころか年収2000万円もあっという間です。このあたりが、日本で準富裕層が増えた要因の一つかもしれません。
さて、高給取りの彼らは稼ぐお金が高額な反面、仕事が忙しく「お金は稼げるけれど使う暇がない」状態にあることが見受けられます。気が付いたら口座に1000万貯まっていたなんて話は高所得サラリーマンにはよく聞く話です。それが積もり積もって5000万を超えると、晴れて「準富裕層」の仲間入りです。準富裕層の仲間入りは、30~40代から多くなる傾向があるようです。
（40代の準富裕層 パターン２ 高所得の共働き夫婦）
二つ目は少しリッチな共働き夫婦。昔と違い、最近は結婚後も女性が仕事を継続する傾向が広がり、夫婦ともに大企業の社員や公務員という世帯も増加しています。パターン１で解説した高額所得者ほどではなくても、40代になる前後くらいで夫婦の世帯収入で2000万くらいになるご家庭が典型例です。特にディンクスと呼ばれる世帯は家計に余裕があるため資産が貯まりやすい傾向があります。
ちなみにこのパターンの場合も、年収が高くなって本格的に資産が積みあがるのは30代後半から40代くらいから。夫婦合わせて年間300~400万円程度の貯蓄が出来たと仮定すると、貯金ゼロからスタートしても15年～20年くらいで準富裕層の仲間入りを果たすことになります。退職金を受け取る年齢になれば、純資産が1億円を超えるケースもあるようです。
（40代の準富裕層 パターン３ 親から資産を受け継いだ人）
三つ目は、親から資産を受け継いだ人たちです。戦後の高度経済成長を遂げた日本においては、団塊の世代を中心に、一般的なサラリーマンでも、ある程度の資産を持つようになりました。これは社会的にも大きな変化であったと思います。先祖代々の資産家でなくても、大きな企業で定年まで勤めあげたサラリーマン家庭で相続税が課せられるほどの資産を持つようなことが増えてきたようです。
そして、親世代の資産を子供が相続で引き継ぐことによって、さらに準富裕層の割合が増えることになりました。しかも、少子化が進んでいるため、相続人も少なくなり、一人で大きな資産を引き継ぐケースが増えているようです。
なお、相続資産としては、現預金だけでなく、株式、不動産なども多いようです。相続で親や祖父母の財産を引き継ぐことが多くなるのも、やはり40代くらいから。相続が発生するのが年齢40代以降になるのが背景にあります。
また別の側面では、親世代がマイホームを持つのが一般的になった結果、その子供世代が恩恵を受けている事情もあります。成人して働き始めてからも親の所有する実家に同居する子供たちは家賃の負担も少ないことから、いわゆる「所得リッチ」になりやすく、若い頃から積極的に資産を積み上げる方も少なくないようです。
（40代の準富裕層 まとめ）
ここまで「40代で準富裕層」になる典型例をまとめてきましたが、このように「準富裕層」が日本で増えているのには「高額所得サラリーマンが増えたこと」「高所得の共働き世帯が増えたこと」そして「親が裕福な家庭が増えたこと」が背景にあります。これは、言い換えるならば、日本国内で「準富裕層」が増えやすい環境が整った、と言えるかもしれません。
年代別に見ると「準富裕層」にランクアップするのは、やはり40代くらいからが多くなる傾向があるようです。今後も継続的に「準富裕層」が増えていくのか、どこかで反転してしまうのか、今後の動きが注目されます。
資産5000万では不足？ 意外と厳しい40代「準富裕層」の早期リタイア
さて、ここで注目されるのが、晴れて資産が積み上がり準富裕層となった方々が次に何を目指すか。さらなる資産形成を目指すか、仕事を緩めて時間のゆとりを優先するか。
実は、「準富裕層」というキーワードをインターネットで検索すると、よくセットで出てくるのが「早期リタイア」。今の仕事がハードであればあるほど、40代くらいになると「いつかは仕事から解放されて楽になりたい」と思っている方も多いようです。
もちろん、さらに資産を積み上げて資産1億円超の「富裕層」を目指すのもよいのですが、生活や貯蓄にゆとりが出始めた準富裕層だからこそ今までの生活を振り返り、40代を区切りの目標としてハードな仕事を辞め早期リタイアを望む方も出始めるようです。
しかし、当然のことながら、やみくもに仕事を辞めればいいという話ではありません。きちんと退職後の生活費を捻出できるメドを立ててからリタイアしなければなりません。40代で早期リタイアするためには、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。
まず、いかに資産を5000万円貯めた準富裕層であっても、40代で退職して資産を切り崩して生活するようでは先が見えています。年間生活費が500万かかるならば、10年ですっかりなくなってしまいます。
そのため、40代「準富裕層」が生活に不安なく早期リタイアしたいならば、資産を切り崩さずに済むよう、一定の不労所得を得ることが一つのポイントになります。不動産や金融商品への投資で資産運用をし、不労所得を得られる段取りをリタイア前にしておくことが肝要です。
そこで以下、準富裕層世帯の金融資産5,000万円の運用で、リタイア後にどのくらい稼ぐことが可能なのか、不労所得の代表例として、「株式」と「REIT」の配当収入、そして不動産投資を例に挙げて検証します。
（株式からの配当収入）
株式運用の場合、高配当の銘柄のみでポートフォリオを組んだとしても、配当は年5%程度の利回りとなるのが現実的です。金額で言えば、5000万円の金融資産をすべて株式につぎ込んだとして、年250万円ほどの配当金を受け取るのがせいぜいです。
なお、上場株式の配当金に係る税率は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）なので手元に残るのは200万円以下になります。一般的なサラリーマンが得られる年収と比較しても、生活費が大きく不足してしまうことが分かります。
加えて株式投資の場合、価格変動が大きい銘柄も多くポートフォリオ次第で5000万円の元本（金融資産）が大きく目減りするリスクが内在します。
（REITからの配当収入）
平均利回りが高いとされるREIT（不動産投資信託）ですが、利回りは多くが3‐5%くらい。高くても年6%程度です。先ほどの株式配当収入と同様に、20%強を源泉徴収されると240万円以下の手取額となります。株式の配当よりも高いですが、やはり、リタイア後の生活コストを賄うには物足りないと思います。
（アパート経営からの家賃収入）
もう一つ、不労所得の代表選手が不動産投資の家賃収入。仮に、資産額5000万をすべて使って中古アパートを購入したとすると、どうなるか簡単に計算してみましょう。
利回り8%だとすると、満室時の賃料収入は400万円、運営経費が15%程度、空室リスクを10%程度とざっくり計算すると、手取りの収入は400万円の75%、300万円となります。ここから税金が引かれますので、結果的には、株式やREITの配当収入に近い結果になります。
このように、実際問題、準富裕層が資産運用だけを当てにして早期リタイアしてみると、配当収入は200万前後となり、多くの方が生活レベルを大きく下げざるを得ない現実に直面します。「準富裕層」の段階で資産から生み出される運用益では、満足いく生活レベルを維持することが難しいことが分かると思います。
準富裕層の資産規模で「早期リタイア」を目指すためには、先ほど試算した株式・REITの配当収入以上のリターンを目指すか、もうしばらく仕事を続けて「富裕層」レベルの資産を貯める方向性の二択ということになると思います。
さて、先ほどアパート経営でのリターンを計算しましたが、実は不動産投資には、他の投資にない特長があり、長期的な資産形成に向いているといわれます。以下では、その点について詳しく解説します。
40代「準富裕層」の早期リタイア 長期的な資産構築のための不動産投資
もう一段高いリターンを目指すときに一考していただきたいのが、レバレッジ（借入）を活用した不動産投資です。先ほどは現金で不動産を買ったケースを挙げましたが、レバレッジを活用する分、株式やREITの配当収入と比較するとリスクが高い「攻めの投資」になりますが、リターンは各段に大きくなります。
レバレッジを利かせた不動産投資
不動産投資の特長の一つが「レバレッジ」。金融機関からの融資をうまく使って大きなリターンを得ることが可能になります。実は40代から不動産投資を考える人は多くいらっしゃいます。40代になると若い頃よりも年収が高くなるほか、金融資産も積み上がっている傾向があるため、融資を組みやすくなるのも背景にあるようです。
そして、レバレッジを利かせた不動産投資のメリットは「他人から支払われた家賃収入」で「あなたの借入金を返済できる」こと。つまり、他人のお金で銀行に返済を行い、完済してしまえば、そっくりそのまま無担保の不動産があなたのものになる、ということです。40代からスタートしていれば、70歳前後には無担保のアパートやマンションが手に入るということです。
時間をかけることができれば、資産構築には非常に向いている投資といえます。恐ろしいことに、きちんと毎月のキャッシュフローがプラスの状態で運営できていれば、どんどん残債務が減っていくため、毎月キャッシュフローを得ながら、最終的には無担保の収益不動産があなたの手元に残ることになります。まさに長期的な資産形成にはうってつけの投資といえます。
【参考記事】不動産投資のメリットとデメリットは？他の投資と徹底比較
（不動産投資 投資例）
例えば、以下のようなアパートへの投資例を考えてみましょう。
| 構造・築年数 | 木造・新築アパート |
| 物件価格・表面利回り | 1.5億円・8％ |
| 資金計画 | 借入金1億3500万円+自己資金1500万円 |
| 諸費用（抵当権設定費用、仲介手数料等） | 1100万円 |
| 借入条件 | 融資期間30年・金利1.5%・元利均等返済 |
| 平均稼働率90%（空室ロス） | 年間家賃収入の10% |
| 年間運営経費（租税公課・建物維持管理費など） | 年間家賃収入の15% |
この物件を購入すると、事業収益は以下のようになります。
①家賃収入 1200万円（1.5億×8％）
②空室ロス 120万円（1200万×10％）
③運営経費 180万円（1200万×15％）
——————————–
事業収益 900万円（①－②－③）
年間収益は900万円。使用した自己資金は2600万円（頭金1500万と諸費用1100万）。不動産投資は、レバレッジを利かせている分、ほかの投資と比べてリターンが高いことが分かると思います。
（実際の手取りは？キャッシュフローの計算）
ただし、ここで注意したいのがキャッシュフロー。上記の900万円がそのまま手元に残るわけではないので注意が必要です。手元に残るキャッシュフローは、上記の収益から、銀行への借入金返済と、税金（所得税・法人税）を引いたものになります。
年間融資返済額ですが、融資条件を、借入金額1億3500万円、融資期間30年、金利1.5%とすると、約560万円になります。
そうすると、この新築アパートを購入したことによる税引前キャッシュフローは「事業収益900万円－融資返済額560万円＝340万円」となります。
ここから所得税もしくは法人税が課税されます。土地と建物の比率にもよりますが、多くのケースで「初年度経費の繰り越し」と「減価償却費」を主要因として、3～5年程度は所得税・法人税が無税になることがほとんどです。（税務上、赤字に見える）
ちなみに、借入を活用した不動産投資は、大体10年～15年くらい経つと税金が高くなる傾向があります。これは減価償却費が少なくなったり、借入金の利息が少なくなったりすることが主要因です。その頃には、100～150万程度の税金が課税されることになるかと思いますので、税引後のキャッシュフローはおそらく200万程度になるかと思います。
ただし、その裏で借入金の返済は進んでいます。30年経てば築古にはなってしまいますが、この物件が無担保で手に入ることになります。しかも、年間200万程度のキャッシュフローを得ながらです。
（不動産投資の収益試算に関する注意）
※詳細は本稿では省きますが、減価償却費がなくなる23年目以降の税金はもう一段高くなります。
※保有期間中、残債務は減っていきますが、同時に建物の老朽化等により資産価値が少しずつ下落していきますので、資産価値が下落しにくい物件を選ぶことも大事なポイントになります。
40代「準富裕層」が不動産投資を行う理由とは？
前述のとおり、レバレッジを利かせた不動産投資を資産運用に取り入れることで、キャッシュフローを得ながら借金を返済して資産構築を進める方法があることを解説しました。
なお、先ほどの試算では、自己資金2600万を使って1.5億の新築アパートを購入していましたが、3年程度運用しながら、さらに自己資金をためてもう一棟アパートを購入すれば、年間500万程度のキャッシュフローとなり、もっと経営が安定します。
そして、2棟分の借入金を完済する70歳半ば頃には、無借金で2棟の中古アパートから家賃収入を得ながら生活することになります。もちろん建物の老朽化に伴って家賃の下落や修繕なども発生するでしょうが、借金返済がなければ、キャッシュフローはもっと安定しますので、ストレスなく経営することができるでしょう。
（「準富裕層」の属性を活かせる不動産投資）
さて、ここで大事になるのが「準富裕層」の属性。通常、平均所得のサラリーマンでは1億を超えるような融資を受けることはできません。
一方、準富裕層の方々の多くは、それなりに高い年収水準になるため、銀行からの借り入れを受けやすい現状があります。また、相続にせよコツコツ貯めたにせよ、ある程度まとまった金融資産があるのは、銀行の審査上、極めて重要な判断材料になります。これを活用しない手はありません。
そのため、40代「準富裕層」の方にお勧めなのが、いきなり早期リタイアせずに、もう少し頑張って仕事を続けること。そして、属性を活かして不動産投資で借入を受け、不動産を複数保有することです。
もちろん良い物件を選ぶ必要はありますが、複数棟を取得すると、ある程度キャッシュフローを得られるようになりますので、その中から生活資金を捻出することもできます。そして、同時並行で借入金の返済が進み、自然と純資産が積みあがるようになります。
実際、このような形で40代から不動産投資を始めて、複数の物件を保有し、50歳手前くらいでリタイアする方も多くいらっしゃいます。生活水準もそこまで下げることなく、老後の不労所得も確保することができたので、安心してリタイアできるようです。
このような背景もあり、年金不安等で老後の生活に不安を抱える準富裕層の方々が、老後の不労所得を確保するために、不動産投資を積極的に検討しているようです。
40代「準富裕層」の資産運用 まとめ
今回は、40代準富裕層の資産運用をテーマに解説いたしました。日本で増えている40代「準富裕層」はどんな属性の人たちなのか、どんな特徴があるのか。そして、40代から準富裕層が増えていく理由、そして多くの人が目指す40代からの「早期リタイア」への対策についてまとめました。
・準富裕層は、5,000万円以上1億円未満の純資産を持つ階層で、全世帯数のおよそ6%程度が該当する。
・40代から準富裕層で多いのは、①高額所得者（会社経営者・外資系勤務など） ②高所得の共働き夫婦（特にDINKS） ③親から資産を相続した人 が多い。
・40代から準富裕層が増えてくるのは、貯蓄が5000万を超えてくるのが40代以降が多いため。また、親からの相続が多くなるのも40代が多い。
・40代で仕事の忙しい準富裕層は「早期リタイア」を希望する人も多いが、資産5000万では不労所得の構築には少し不安がある。
・レバレッジを効かせた不動産投資は、物件の選定や適切な運営方法を学べば、キャッシュフローを得ながら借入を返済することで、フローとストックの両面から資産構築を目指すことが可能。
・40代準富裕層は、一般的な人に比べて属性が良いため、金融機関で借入を進めやすいため、不動産投資を検討する人が増えている。
これから「準富裕層」から「富裕層」のステージに上りたい方、40代～50代くらいで十分な資産・収入を持った上で早期リタイアしたい方は、ぜひ参考にしてください。
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