40代の準富裕層ってどんな人？ 資産5000万円を持つ人とは？【2026年版】

今回のテーマは「準富裕層」。準富裕層とは、簡単に言うと純資産額5000万円以上を所有する所得層を指します。2023年の野村総合研究所の調査によれば、日本では準富裕層の世帯数が引き続き増加傾向にあり、金融機関もこの層をターゲットにした商品開発を積極的に展開しています。

準富裕層の世帯にとって資産運用は大きなテーマです。守りに徹して蓄えた資産の保全を重視するか、積極的に資産を増やす攻めの投資をするか、大きな分かれ目と言えるでしょう。特に2024年からの新NISA制度の拡充や、インフレ環境下での資産防衛など、資産コンサルティング会社などの支援を受けて対策に取り組む人も増えています。

また、日本で増えている「準富裕層」は40代が多いと言われますが、どんな属性の人たちなのか、どんな特徴があるのか。今回は「富裕層」の一歩手前「準富裕層」の実態を見ながら、40代から準富裕層が増えていく理由、そして多くの人が目指す「40代からの早期リタイア」や「FIRE」についても解説します。

そもそも準富裕層とは

一般的に「準富裕層」とは、純資産の規模が5000万円以上１億円未満の層を指すと言われます。野村総合研究所が2023年に発表した最新レポートによると、純金融資産保有額に基づく世帯階層の分類は以下の通りです。

2023年の調査結果では、コロナ禍を経ても超富裕層・富裕層・準富裕層ともに世帯数・資産額が増加傾向を維持しています。特に2020年代前半の株式市場の好調や、不動産価格の上昇が追い風となり、資産を持つ層がさらに資産を増やす状況が続きました。

ただし、2024年以降は日銀の金融政策転換による金利上昇、インフレの継続など、資産運用環境は大きく変化しています。準富裕層にとっても、従来の運用手法を見直す時期に来ていると言えるでしょう。

日本の準富裕層ってどんな人たち？

実際に準富裕層とはどんな属性の人たちなのでしょうか。調査やインタビューから、大体以下のような方々が多いことが分かっています。

いずれも属性としては「高所得者」の部類に入ります。特に2020年代に入ってから、DX関連やAI関連の専門職で高収入を得る人材が増えています。また、リモートワークの普及により、地方在住でも高収入を得られる環境が整ったことも特徴的です。

準富裕層の基準である5000万円をどうやって貯めるか、その方法は人によって異なりますが、大まかに言えば以下のパターンがあります。

2024年から始まった新NISA制度（生涯投資枠1800万円）を活用し、若いうちから計画的に資産形成を進める人も増えています。30代から新NISAをフル活用すれば、40代で準富裕層入りする可能性も十分にあります。

40代から多くなる準富裕層 ３つのパターン

実は日本では、40代くらいから準富裕層が多くなる傾向があります。金融機関の専門家や、資産コンサルティング会社の方々に伺う限り、40代から「準富裕層」になる人は、実際にはどのような属性の方が多いのでしょうか。

典型的なのは以下の３つのパターンです。

パターン１：士業・会社経営者・エリートサラリーマン

まずＡつ目のパターンは、士業・会社経営者・エリートサラリーマンなど高給取りの方々。属性として多い職業は医師、弁護士などの士業、自営業や中小企業経営者、大企業の役員、外資系企業に勤務するエリートサラリーマンです。年収でいえば、1500万～2000万円以上のイメージです。

近年、高給取りの人口はさらに増えています。特にIT業界、コンサルティング業界、金融業界では、実力次第で年収2000万円を超えることも珍しくありません。また、副業の解禁により、本業と副業を合わせて年収2000万円を超える人も増加しています。

高所得サラリーマンの中には、リモートワークで通勤時間が減り、その分副業や投資の時間に充てることで、さらに収入を増やしている人もいます。

パターン２：高所得の共働き夫婦（特にDINKS・DEWKS）

２つ目は少しリッチな共働き夫婦。最近は結婚後も女性が仕事を継続する傾向がさらに広がり、夫婦ともに大企業の社員や公務員という世帯も増加しています。

このパターンの場合も、年収が高くなって本格的に資産が積みあがるのは30代後半から40代くらいから。夫婦合わせて年間400万円程度の貯蓄ができたと仮定すると、貯金ゼロからスタートしても12年～15年くらいで準富裕層の仲間入りを果たすことになります。

特に新NISAは夫婦でそれぞれ生涯投資枠1800万円（合計3600万円）を活用できるため、計画的に運用すれば大きな資産形成につながります。

パターン３：親から資産を受け継いだ人

３つ目は、親から資産を受け継いだ人たちです。戦後の高度経済成長を遂げた日本においては、団塊の世代を中心に、一般的なサラリーマンでもある程度の資産を持つようになりました。

2020年代に入り、団塊世代の高齢化が進み、相続が本格化しています。少子化が進んでいるため、相続人も少なくなり、Ａ人で大きな資産を引き継ぐケースが増えています。

相続が発生するのが40代以降になるのが一般的なため、このパターンで準富裕層入りするのも40代から増えます。

また別の側面では、親世代がマイホームを持つのが一般的になった結果、その子供世代が恩恵を受けている事情もあります。成人して働き始めてからも親の所有する実家に同居する子供たちは家賃の負担が少ないことから、いわゆる「所得リッチ」になりやすく、若い頃から積極的に資産を積み上げる方も少なくありません。

40代の準富裕層 まとめ

ここまで「40代で準富裕層」になる典型例をまとめてきましたが、このように「準富裕層」が日本で増えているのには以下の背景があります。

年代別に見ると「準富裕層」にランクアップするのは、やはり40代くらいからが多くなる傾向があります。今後も継続的に「準富裕層」が増えていくのか、注目されます。

資産5000万では不足？ 意外と厳しい40代「準富裕層」の早期リタイア・FIRE

さて、ここで注目されるのが、晴れて資産が積み上がり準富裕層となった方々が次に何を目指すか。さらなる資産形成を目指すか、仕事を緩めて時間のゆとりを優先するか。

実は、「準富裕層」というキーワードをインターネットで検索すると、よくセットで出てくるのが「早期リタイア」や「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」。今の仕事がハードであればあるほど、40代くらいになると「いつかは仕事から解放されて楽になりたい」と思っている方も多いようです。

しかし、当然のことながら、やみくもに仕事を辞めればいいという話ではありません。きちんと退職後の生活費を捻出できるメドを立ててからリタイアしなければなりません。40代で早期リタイアするためには、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。

40代準富裕層のリタイアが厳しい理由

まず、いかに資産を5000万円貯めた準富裕層であっても、40代で退職して資産を切り崩して生活するようでは先が見えています。

仮に45歳でリタイアして年間400万円で生活すると、57歳で資産が尽きてしまいます。これでは老後資金はもちろん、子どもの教育費も賄えません。

そのため、40代「準富裕層」が生活に不安なく早期リタイアしたいならば、資産を切り崩さずに済むよう、一定の不労所得を得ることが必須となります。不動産や金融商品への投資で資産運用をし、不労所得を得られる段取りをリタイア前にしておくことが肝要です。

不労所得の試算

そこで、準富裕層世帯の金融資産5000万円の運用で、リタイア後にどのくらい稼ぐことが可能なのか、不労所得の代表例として検証します。

株式からの配当収入

新NISAの成長投資枠（1200万円）を活用すれば、その分は非課税となるため、手取りを増やすことが可能です。ただし、生活費としては不足します。

REITからの配当収入

株式配当と同様、生活費としては不足します。また、金利上昇局面ではREIT価格が下落するリスクがあります。

アパート経営からの家賃収入（現金購入の場合）

不動産の場合、減価償却などで税額を抑えられる可能性がありますが、それでも生活費としては不十分です。

結論：準富裕層の早期リタイアは現実的か？

このように、実際問題、準富裕層が資産運用だけを当てにして早期リタイアしてみると、税引後の手取り収入は200万円前後となり、多くの方が生活レベルを大きく下げざるを得ない現実に直面します。

40代「準富裕層」の早期リタイア 長期的な資産構築のための不動産投資

もうＡ段高いリターンを目指すときにＡ考していただきたいのが、レバレッジ（借入）を活用した不動産投資です。先ほどは現金で不動産を買ったケースを挙げましたが、レバレッジを活用する分、株式やREITの配当収入と比較するとリスクが高い「攻めの投資」になりますが、リターンは格段に大きくなります。

レバレッジを利かせた不動産投資の特長

不動産投資の特長のＡつが「レバレッジ」。金融機関からの融資をうまく使って大きなリターンを得ることが可能になります。

40代になると若い頃よりも年収が高くなるほか、金融資産も積み上がっている傾向があるため、融資を組みやすくなるのも背景にあります。

そして、レバレッジを利かせた不動産投資のメリットは「他人から支払われた家賃収入」で「あなたの借入金を返済できる」こと。つまり、他人のお金で銀行に返済を行い、完済してしまえば、そっくりそのまま無担保の不動産があなたのものになる、ということです。

40代からスタートしていれば、70歳前後には無担保のアパートやマンションが手に入ることになります。時間をかけることができれば、資産構築には非常に向いている投資といえます。

不動産投資の投資例（2026年版）

ただし、借入を活用した不動産投資の場合、10年～15年くらい経つと減価償却が進み税金が高くなる傾向があります。その頃には、100～150万円程度の税金が課税されることになるかと思いますので、税引後のキャッシュフローは150万円程度になるかと思います。

しかし、その裏で借入金の返済は着実に進んでいます。30年経てば築古にはなってしまいますが、この物件が無担保で手に入ることになります。

30年後（完済後）は、返済がなくなるため、税引後でも年間580万円程度のキャッシュフローが見込めます。ただし、築30年となっているため、修繕費などが増える可能性があります。

不動産投資の収益試算に関する注意点

40代「準富裕層」が不動産投資を行う理由とは？

前述のとおり、レバレッジを利かせた不動産投資を資産運用に取り入れることで、キャッシュフローを得ながら借金を返済して資産構築を進める方法があることを解説しました。

複数物件保有による収入の安定化

先ほどの試算では、自己資金2600万円を使って1.5億の新築アパートを購入していましたが、３～５年程度運用しながら、さらに自己資金をためてもうＡ棟アパートを購入すれば、年間300～400万円程度のキャッシュフローとなり、経営が安定します。

これに給与所得や他の投資収益を合わせれば、生活費を賄うことが可能になります。

そして、２棟分の借入金を完済する70歳前後には、無借金で２棟のアパートから家賃収入を得ながら生活することになります。もちろん建物の老朽化に伴って家賃の下落や修繕なども発生するでしょうが、借金返済がなければ、キャッシュフローはもっと安定しますので、ストレスなく経営することができるでしょう。

これだけあれば、老後の生活は十分に安心できます。

「準富裕層」の属性を活かせる不動産投資

ここで大事になるのが「準富裕層」の属性です。通常、平均所得のサラリーマンでは１億円を超えるような融資を受けることはできません。

40代「準富裕層」の方にお勧めなのが、いきなり早期リタイアせずに、もう少し頑張って仕事を続けること。そして、属性を活かして不動産投資で借入を受け、不動産を複数保有することです。

不動産投資と新NISAの併用戦略

2024年から始まった新NISA制度と不動産投資を組み合わせることで、より強固な資産形成が可能になります。

このように分散投資することで、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。

実際のリタイア例

このように、完全リタイアではなく、Barista FIREの形で働き方を変えることで、40代でのセミリタイアが現実的になります。

もちろん良い物件を選ぶ必要はありますが、複数棟を取得すると、ある程度キャッシュフローを得られるようになりますので、その中から生活資金を捻出することもできます。そして、同時並行で借入金の返済が進み、自然と純資産が積みあがるようになります。

実際、このような形で40代から不動産投資を始めて、複数の物件を保有し、50歳前後でセミリタイア・FIREを実現する方も増えています。生活水準もそこまで下げることなく、老後の不労所得も確保することができたので、安心してリタイアできるようです。

40代「準富裕層」の資産運用 まとめ

今回は、2026年版として、40代準富裕層の資産運用をテーマに解説いたしました。日本で増えている40代「準富裕層」はどんな属性の人たちなのか、どんな特徴があるのか。そして、40代から準富裕層が増えていく理由、多くの人が目指す40代からの「早期リタイア・FIRE」への対策についてまとめました。

重要ポイントまとめ

最後に

これから「準富裕層」から「富裕層」のステージに上りたい方、40代～50代くらいで十分な資産・収入を持った上で早期リタイア・FIREを目指したい方は、以下のポイントを押さえましょう。

2026年現在、準富裕層を取り巻く環境は大きく変化しています。金利上昇、インフレ、新NISA制度の開始など、従来の常識が通用しない局面も増えています。

しかし、だからこそ、しっかりとした知識と戦略を持って資産形成に取り組むことで、他の人と差をつけることができます。40代という働き盛りの時期に、将来を見据えた資産形成を始めることが、豊かな老後につながります。

ぜひ、本記事を参考にして、ご自身に合った資産形成戦略を構築してください。

※本記事は2026年１月時点の情報に基づいて作成しています。税制、金融政策、不動産市場の状況は変化する可能性がありますので、実際の投資判断においては、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

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2K-online事務局

主に日本国内で活動する投資アドバイザー。宅地建物取引士。税理士法人を母体とするコンサルティングファームにて約１０年勤務。相続税対策としての不動産活用と、資産形成のための不動産活用が得意分野。2013年から独立し、クローズドの会員組織（階層別）を設立・運営。

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更新日：2026/02/23｜投稿日：2020/12/22