2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、今までよく知られていなかった仮想通貨の認知度が高まり、あっという間に世界で盛り上がりしました。
今後も盛り上がり続けるのかかと思いきや、2018年1月には大暴落してしまいました。
「今ビットコインを買っても大丈夫？」「今後、暴落（値下がり）しないだろうか？」など、興味はあるけれど、今後の先行きに不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は改めて暗号資産の代表格、ビットコインの今後の将来性について考えてみる記事にしました。
ビットコインの成り立ちと普及状況と今後。
そしてビットコインが有していた優位性が揺らいだ状況と今後の展望。
そしてビットコインを今後を占う5つのポイント。
様々な角度からまとめました。
仮想通貨初心者の方をはじめ、今後ビットコインをはじめとする仮想通貨を買いたいと思っている方は、是非ご覧ください。
ビットコインの歴史
ビットコインは 2008年 9月 に送信されたのたった9枚のレポートから誕生しました。
そのレポートの送信者は「サトシナカモト」という人物名になっており今も匿名のままです。
レポート内容は、P2P（ピアー・トゥー・ピアー）と呼ばれる技術を用いて、お金の取引履歴を人を一切介さずに記録していくことができ、しかも誰にもぜったい改ざんされず、政府や組織の誰にもP2Pのネットワークを止めることができない仕組みとなるものでした。
人を介さないで取引履歴を記録していくことができる仕組みであることから、一般的にビットコインは台帳システムと呼ばれるようにもなりました。
そして「取引を記録する方法」が常に一つ前の過去の取引履歴セット（ブロック）を暗号化したものを使っていきます。
それを図にすると、過去の取引履歴たちが鎖につながっている様にみえることから技術の名前を「ブロックチェーン」と呼ぶようにもなりました。
ビットコインの出現は、世界初の純粋な １対１ でデジタル通貨をやり取りできる仕組みを実現できるものでした。
それまでにも実現しようと試みた研究者がいましたが実際に世界ではじめて実現できたのがビットコインでした。
「サトシナカモト」に共感した人たちは改善を重ねていきながらビットコインを実現させるまでに至りました。
それから紆余曲折を辿りながら世界中で利用されるまでに大きな市場となっていきました。
ビットコインはどこまで普及したか
さて、ビットコインの今後を考える上で、まずは現在の普及状況を確認してみましょう。2019年に、興味深い調査報告がありましたのでご紹介します。
※マクロミルとコインチェック、HashHubの3社による調査。調査は2019年8月にマクロミルとHashHubが共同で実施。仮想通貨やブロックチェーンについて、その理解度を問うアンケート形式の調査（約40の項目）。
ビットコインの認知度は91.7%？ 今後はもっと上がるか？
同調査によると、ビットコインに対する認知度は、2017年の調査時点でも87.6％と高い水準でしたが、2019年の調査では91.7％に上昇しました。
一時のビットコインバブルで注目度もかなり高かったことと思いますが、大分社会に浸透した印象があります。
今後もさらに認知度が上がってくると思われます。
ビットコイン決済の利用経験 利用率は半数程度
興味深いデータが見られたのは、ビットコインの活用状況です。
同調査では、ビットコイン保有者に対して利用経験についても調査を行いました。
ビットコイン保有者のうち「ビットコイン決済を利用したことがない」と回答したのは55.4%。
逆に言えば、利用経験者は45%程度ということになります。利用率は半数程度と言えます。
まだ半数程度、とも言えますが、使える店舗が増えるにしたがって、今後じわじわと利用率が上がるものと思います。
さて、そのうちビットコイン決済を利用した人のうち、どこで使ったのかをまとめたのが
次の調査結果。
分野・業態に関しては「ECサイト」が最も多く30.1％。
次に「家電量販店」が18.7%、「海外送金」16.1%と続きます。
利用経験については、今後利用できるサービスが増えるにしたがって、
さらに割合が高くなっていくものと推測されます。
ちなみに、今後BTC（ビットコイン）決済が対応可能となる店舗として、要望が多かったのは以下のもの。
（今後BTC決済の普及を希望する店舗）
「飲食店・カフェ」 55.1%、
「ECサイト」 49.9%、
「コンビニ・スーパーマーケット」 48.1%
今後、これらの店舗でのBTC決済が可能になれば、ますます利用者数が増えてくるものと思われます。
普及拡大に向けて、BTC決済が可能な店舗が今後ますます増えていくことが期待されます。
ビットコインが世界で普及した理由
ビットコインが普及した背景には２つの理由があります。今後も外部環境の変化によって、ビットコインの普及がが一段と進む可能性もあります。
１ 送金手数料の安さ
普段、国際送金をしない人にはなじみがないかもしれませんが、国際送料は高いです。
ただお金を離れた家族に送りたいだけなのにその人たちにとっての 1日分、2日分以上のお金を平気で手数料として取られていきます。
世界中の 30億人 が 1日 2ドル 以下で生活していると言われるこの世の中で手数料が 1000円~ は平気で超えるような状況でした。
そんな中、銀行で1日中待たされることなく、手数料も安く、到着時間も早いビットコインは利用されない理由がありませんでした。
これがビットコインが普及した一つの理由としての「送金手数料の安さ」です。
ただ、後述しますが今後もこの優位性が続くかどうかは、競合する仮想通貨の動向など、外部環境にもよるので注意が必要です。
２ インフレの回避
世界ではたった1年で紙幣が紙くずになるインフレがたびたび発生しています。
極端な例でいえばジンバブエがそうです。
過去のひどい時に約5億%という天文学的な数字でインフレーションが起こってしまいました。
現実世界で本当に「100兆ジンバブエ」札が出回ったそうです。
こんな国で貯金しようものならお金をゴミ箱に捨てるようなものだったかもしれません。
そこで出てきたのがビットコインをはじめとする仮想通貨。ビットコインの初期も価格の変動は激しいものでしたが、異常なインフレに比べればマシだということで、今後生きていくためにビットコインへと通貨を換金する人が増えました。
資産を救うためという切実な問題を解決してくれたのがビットコインでした。
今後も政情に不安がある国を中心に、ビットコインをはじめとする仮想通貨に資産をシフトさせる動きがあると思われます。
闇資金の決済
さて、これは表立った理由ではありませんが、ビットコインの普及には異なる側面もありました。
闇ウェブと呼ばれる世界で足跡がつかないお金として決済の標準通貨となってしまったことです。
闇ウェブとは一般的に、意図的に検索しても出てこないように設定されている目的のあるWebページのことを指します。
闇ウェブとビットコインで一番関連性の大きなサイトは「シルクロード」と呼ばれる闇ウェブ上のAmazonのような通販サイトでした。
表の世界で買えないものは闇ウェブで取引可能でした。
学歴、パスポート、薬物、臓器、武器からハッキングツールのお得セットまで最初に想像がつきそうなモノから何に使うのかわからない違法性の高いものまで闇ウェブで購入できました。
一説によると売り上げは 1170億円 もあったそうです。
すでにFBIにより運営者は逮捕されてしまいました。
他の闇ウェブ上の運営で莫大な資産を稼いだ富豪が捕まって自殺したりしています。
もちろん今後もこのような違法な使いかたは規制・取締りの対象となるでしょうが、残念ながら、このような目的で使われたことは事実のようです。今後、
一層の規制強化が望まれるところです。
ビットコインの優位性が揺らいでいる？
前述の理由で普及が広がったビットコインですが、ここにきて、今後の将来性に不安を口にする人もいます。一体どういうことか、今後どのような影響がありそうか、解説します。
１．送金手数料が高くなりすぎた
ビットコインの一番わかりやすかったメリットは「送金手数料の安さ」でした。これは開発当初から言われていました。
しかし、今となってはビットコインの送金手数料が高くなりました。コインの価値が高まり過ぎたからです。
さて、ここで関係してくるのがマイニングとマイナーの存在です。前提として、マイニングについて少しお話しします。
ごく簡単に表現すると、ビットコインでは、コインの取引履歴が正しかったと皆んなに代わって「OK」サインを出す人が、「OK」サインをしてあげる代わりに見返りとしてビットコインを報酬としてもらえます。「OK」サインを出すために手間をかけることをマイニングする（掘削する）と言います。
ビットコインでは必要な計算結果を一番最初に示すことができた一つのコンピューターマシーンだけが「OK」サインを出すことができるようになります。
（取引を承認する権利を得ます）。この「OK」サインを出したい人たちのことをマイナー（鉱山夫）と呼びます。
なぜ送金手数料とマイナーに関係があるかというと、ビットコインの送金手数料がマイナー達への報酬となるからです。
マイナー達は、一番高い送金手数料を出してくれた人から順に取引履歴をチェックします。
このような仕組みでビットコインは手数料が発生します。
2018年現在、国内大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer経由でのビットコイン送金手数料は「0.0008 BTC」です。では、「0.0008 BTC」がどのくらいの価値になるのでしょうか。
ビットコインも初期の頃は1 BTC = 10000円 の時代がありました。仮に10000円 だった場合、送金手数料が「0.0008 BTC」であれば、8円相当しか送金手数料はかかりませんでした。しかし 2017年度末には 1 BTC = 200万円まで価値がアップしました。そうなると、この頃の送金手数料 1600円相当になってしまいます。今後もコインの価値が高まれば、この傾向に拍車がかかります。
また、この頃になると「ビットコインで買い物の決済ができます」と宣伝するお店も増えていました。
しかし、ちょっとした買い物で手数料が 1600円 はどう考えても使う人はいないでしょう。今後是非改善してほしいところです。
２. 使う人が増えすぎた
次のビットコインが無価値である理由は「ビットコインは使う人が増えすぎた」ことです。
ビットコインの仕様には取引を 10分間 区切りで処理しますというルールがあります。
そのため、送金しても 10分間 は待たないといけません。
ですが、今の現状は 10分間 よりも多くの時間を待つ必要があります。
それは、取引件数が多くなりすぎて、保存できる取引履歴の量を超えてしまうからです。
具体的には 1MB までしか取引の履歴を保存できません。
さらに具体的には10分間で 4000件 の取引までしかビットコインは保存できません。
10分間以内で 4000件 を超えると超えた取引の分は順番待ちになります。
（Visaカードなら 約3000万件 処理できる）
「1日たっても送金できていない」
「お金が消え去ってしまったんじゃないか」
そうした噂が流れてくるのはビットコインの容量のせいでもあります。
送金に丸１日かかることは珍しいことではありません。
「実際に使われるのかどうか」について、ここも日常生活の中では不便です。
この点も今後の改善が期待されるところです。
３. もっと便利な仮想通貨が出てきた
そして最後のビットコインに価値は無い理由として「もっと便利な仮想通貨が出てきた」ことが挙げられます。
例えばRipple（リップル）と呼ばれる仮想通貨の場合、送金手数料が0.15XRPで、相場は1XRPあたり数百円のため、送料は 100円 未満です。
さらに送金スピードも圧倒的に早いです。
他にはイーサリアムと呼ばれる「スマートコントラクト」という送金以上のことができる技術を持った仮想通貨も登場しました。
そして、「ブロックチェーン」の技術を超えるかもしれない「DAG」と呼ばれる手数料が 0円 になる技術を使った仮想通貨も登場しています。
（現状はまだまだ実験段階です。）
現在すでに、1500種類 以上のコインが世界に出回っています。今後もますます種類が増えることが予想されます。
それに伴って、実際に、ビットコインの仮想通貨全体に占める割合は徐々に減ってきています。
今後その傾向はますます顕著になるでしょう。
それでもビットコインは今後も普及するか
さて、前述のようにビットコインは、これまで強みであった手数料の割安感が薄れたり、競合する通貨が出現するなど、苦戦を強いられる環境になりつつあります。しかしビットコインの今後は暗くはありません。以下のような理由があります。
今後も期待されるビットコインの信頼性
ビットコインは、どの通貨よりも信頼性が高いのがメリットです。
まだまだビットコインは良いイメージが強く、一番歴史が長いです。
そして何よりビットコイン自体がハッキングされたことは今まで一度もありません。
ビットコインは、わずか9枚のレポートから作成されるだけのシンプルであったおかげか、
思わぬトラブルも少なくセキュリティも問題がなかったことを一番証明している仮想通貨です。
それでも実用性がなければビットコインもただのデジタルなゴミには違いありません。
儲かるし有名だから買う人がいるだけ、という現状も否定できません。
2018年に入ってから初となるブロックチェーンのハッキング事件が起こりました。
モナコインをはじめとして、６つ以上の仮想通貨がハッキングされました。
これは、マイニングする人が少ない仮想通貨を狙ったものがメインでした。
ビットコインは無事でした。
必ずしも安全性と利便性はトレードオフではありませんが、一般的にソフトウェア業界では安全性と利便性はトレードオフと言われる場面は多いです。
同様にビットコインの機能を増やすほど、思いもよらない事態が発生する可能性は高まります。
仮想通貨市場は今後も拡大し続ける
仮想通貨全体で見たときに、すでに仮想通貨は世界の一部に組み込まれて行っています。
闇ウェブの匿名決済のような使われ方を超えて、仮想通貨決済は現実のモノに対しても使われ始めています。
序盤では「お金も物も実際に使われていくことで価値を持つし、仮想通貨も全く同じ」と言いましたが、
まさに仮想通貨全体では本当に役に立つ場面で使われてはじめています。
「スマートコントラクト」の技術に関してもイーサリアムの限界点を改善させた仮想通貨が増えています。
限界がなくなっていけばもっと無数のパターンで今後、世の中に普及していくことは容易に想像できます。
そうなった時に、仮想通貨は「ゴールド」を超えて飛躍する可能性を秘めています。
装飾品と稀少性としての価値しかほとんどない「ゴールド」ですら市場は 700兆円あると言われています。
これに対して、現在の仮想通貨の市場サイズは 約50兆円。
今後、本当に普及してくれば「ゴールド」を遥かに超えて大きくなるはずです。
ビットコインは何といっても仮想通貨の代表選手です。仮想通貨市場が大きくなれば、それに伴ってビットコインの普及もこれまで以上に広がると考えられます。
ビットコインの今後を占う5つのポイント
さて、前述以外にもう少しビットコイン（BTC）価格や今後の将来性を検証してみます。専門家が様々な見解を出していますが、以下に今後のビットコインに普及に影響する5つのポイントをまとめました。イーサリアムなど他の銘柄にも当てはまることもありますので、是非ご覧ください。
今後の注目ポイント１：半減期の到来
「半減期」とは、ビットコインの採掘（マイニング）報酬が半減するタイミングのことです。半減期はこれまで2回発生しています。前2回の半減期前後で、コインの価格は上がっています。ただ、2回目の半減期では、半減期を迎える前に値上がり期待で価格が上がってしまったようにも見えますので、価格上昇の期待を織り込み済みで推移した可能性も高いところです。
今後、2020年5月に予定されている半減期に向かって、ビットコイン価格が上昇する可能性があると言われていますが、過去のように価格が上昇するかは確実ではありません。どのような値動きになるのかは注意が必要です。
ちなみに1回目の半減期は2012年11月28日に発生しました。上限枚数の50%である10,500,000BTCが発行され、ビットコインのマイニング報酬は50BTCから25BTCに半減しました。また、2回目の半減期は2016年7月9日に発生しました。この時点までに上限枚数の75%である15,750,000BTCが発行され、ビットコインのマイニング報酬は25BTCから12.5BTCに半減しました。3回目の半減期後の値動きに注目したいところです。
今後の注目ポイント２：スケーラビリティ問題と仕様変更
２つ目は、開発者コミュニティによる仕様のアップデートです。ビットコインでは、コインのネットワークが抱える課題の一つである「スケーラビリティ問題」を解決するために、開発コミュニティが仕様変更を提案してきた経緯があります。しかし今後、仕様変更に対して意見が割れるとコミュニティが分裂する恐れもあります。その場合、仮想通貨の運営が不安定になり、市場への懸念材料となる可能性があります。
（参考）スケーラビリティ問題
スケーラビリティ問題とは、暗号資産（仮想通貨）に用いられているブロックチェーン技術において、1つのブロックの中に書き込めるトランザクション（取引データ）の数が限られていることが引き起こす障害のこと。ブロックの容量がフルに達するまでデータが書き込まれると処理速度がにわかに低下し、送金遅延を引き起こしてしまいます。特にビットコインにおいては、ブロックサイズは1MBに制限されており、すぐに満杯となってしまい、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨））と比べて処理速度が遅れがちなため、申告に問題視されてきました。
今後の注目ポイント３：ビットコイン決済の普及
ビットコインのメリットの一つは、いつでもどこでも無制限の支払いと受け取りが可能なことです。日本国内でも、「改正資金決済法」など、急速に法整備が進み、家電量販店で支払い方法として認められるなど一定の広がりを見せています。ただ、世界的に見るとまだまだの水準です。今後、ビットコインを活用した決済が普及することで、ビットコインの需要が増加し、さらに価格上昇の要因となる可能性もあります。
（参考）世界における仮想通貨の普及率
ドイツのオンライン統計企業であるスタティスタの行った調査によると、欧米を中心とした15カ国で仮想通貨の保有率が最も高いのは、トルコの18％であることが分かりました。次いで、ルーマニア12％、ポーランド11％、スペイン10％、チェコ9％、アメリカ8％となっています。この調査での有効回答数は14,828人で、各国約1,000人から回答。
（出展：Statista GmbH）
トルコで仮想通貨の保有率が高いのは、トルコ国内での世情不安（2013年大規模な反政府、2016年クーデター未遂事件の発生）により、法定通貨トルコリラへの信用不安から、仮想通貨にシフトしたものと推測されます。今後も、法定通貨への信用不安が発生すると、仮想通貨へのシフトが起こるとみられます。
今後の注目ポイント４：世界各国の規制強化の動き
4つ目は、世界各国の規制強化の動きです。過去の例では、中国、日本、米国などで仮想通貨に対する規制強化の動きがあれば、ビットコイン（BTC）価格が下落する傾向があるようです。仮想通貨を用いた詐欺やマネーロンダリングを未然に防止し、健全なマーケット環境を形成する上では、規制は必要不可欠なものです。短期的に見ると、規制強化の動きは仮想通貨の価格下落をもたらす可能性があります。反対に、規制緩和のニュース等があれば、仮想通貨価格の上昇に伴って、ビットコイン（BTC）価格も上昇する可能性があります。今後の規制強化・緩和の動向に注目が集まります。
ちなみに日本では、2017年4月には改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、仮想通貨は国から正式に決済方法の一つとして認可されました。さらに、仮想通貨の取引所の規定も設けられ、登録制が導入されました。2017年9月には金融庁がbitFlyerを始めとする日本国内の仮想通貨取引所を正式な取引所として認可し、現在も新たな取引所が誕生しています。今後も情勢に合わせて法規制が強化・緩和されていくと思いますので注目したいところです。
（参考）中国の規制強化とその背景
中国は、取引所の閉鎖から国内外の取引所へのアクセスの遮断措置など、国を挙げての仮想通貨取引の厳しい規制を行っています。背景としては、中国国内資本の海外流出を恐れたという側面があります。中国政府は外貨の購入規制など、いくつかの規制を設けましたが、ビットコインは規制の抜け穴として機能した一面がありました。そこで2017年9月には中国は組織がICOによって資金調達をすることを全面的に禁止し、ICOは中国国内では完全に違法となりました。2018年1月には中国国内でのビットコインのマイニングを抑制する概要もまとめています。現在では中国国内での仮想通貨投資は小規模のP2P取引(個人間取引)に限定と、事実上中国国内での仮想通貨投資はほぼ禁止される状況となりました。
（参考）改正資金決済法（2020年5月1日施行）の影響
仮想通貨取引所BitMEXが、日本の居住者のアクセスを2020年5月1日から制限することになりました。BITMEXは、多くの日本人の顧客を抱える取引所でしたが、日本市場で仮想通貨の発展を支えるために規制を整備した規制当局の方針を支持した上で、アクセスの制限を判断したと発表。既存ユーザーは5月1日をもって、日本からBitMEXを利用した取引が制限されました。
今後の注目ポイント５：ビットコインETFの認可状況
5つ目は、ビットコインETFの認可状況です。ETFとは、上場投資信託（Exchange Traded Fund）の略です。ビットコインETFは、ビットコイン（BTC）で運用されるファンドで、そのファンド持ち分が金融市場で取引できるようになったものですが、2018年10月時点で日本をはじめ、世界の伝統的な金融市場のどこにも上場が認められていません。ETFを金融市場に上場する場合、金融当局の承認を得なければなりません。ビットコインETFの上場申請が行われているアメリカでは、SEC（米国証券取引委員会）が投資家保護の仕組みなど、さまざまな観点から審査を行っています。
SECはビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）市場は未成熟で、他の金融資産と比べても時価総額も低く、価格操作を受ける可能性があることや、投資家を保護するための法律が整備されていないことなどを理由に、すべての承認を見送りました。しかし、一部のビットコインETFについて再審査を行うとのコメントが出され、最終的な決定が延期されています。
ビットコインETFの行方に多くの投資家が関心を寄せているのは、ビットコインETFの認可状況が、ビットコイン価格に影響を与える可能性があるからです。投資家の中にはビットコイン（BTC）に注目をしていても、投資に踏み出せない方がたくさんいます。しかし、ビットコインETFが上場されれば、多くの投資家がビットコイン（BTC）に投資するファンド、つまり、ETFを通してビットコイン（BTC）投資に参加すると予想されています。今後の動向が注目されます。
さて、ここまでビットコインの概要と今後の将来性についてまとめました。
仮想通貨全体の価値はこれからもますます上がっていく可能性を秘めていると思います。
ビットコインも、今後また復活・発展を遂げるかどうかは興味深いところです。
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