年収2000万円の人の税金と手取りはどのくらい？

今回のテーマは、「年収2000万」の人の税金と手取りについて、です。

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の中で、年収2000万円を超える人の占める割合は、わずか0.4％と言われています。
1000万円を超えて2000万円以下の人は3.7％いますが、年収2000万円を超える人は、ごく限られた存在ということがわかります。

しかし、高額所得者になれば、税金もそれだけ多く課税されるのは宿命です。
年収2000万の人の税金はどのくらい課税されるのでしょうか。

また、手取り金額はいくらになるのか、気になるポイントをまとめました。

年収2000万と税金・気になる「節税」について

「年収2000万」というキーワードでGoogle検索をかけてみると、次のような組み合わせで
サジェストが表示されます。

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おそらく、これから年収2000万になりたい人達が検索している結果だと思います。

しかし、実際に年収2000万の人たちが検索しているのは、
実は「税金」「節税」ではないでしょうか。

事実、年収2000万以上の方々は、日々税金と戦っています。一般的なサラリーマンと比べて、
きわめて税金の負担が重くなるからです。

意外と厳しい年収2000万の生活をもう少し見てみましょう。

意外とお金は貯まらない？　年収2000万の生活

世間一般で見れば華やかでゆとりのあるイメージの「年収2000万」のご家庭ですが、
支出も大きく、意外とお金が貯まらないご家庭も多いようです。

１．家事・子供の教育

たとえば共働きで子どもがいる場合、子供は保育園などの施設に預けるか、ヘルパーを利用することになります。
また、ご夫妻共に忙しいので食事は外食やテイクアウトで済ませるか、家事を家政婦に任せてしまうことも。
最近では単身者でも週1回は部屋の掃除をしてもらうためにヘルパーを頼むことが増えているようです。

また、週末は子どもに習い事をいくつもさせるという家庭も多いようです。
年収2000万など、一般的に収入が高いご家庭は子供の教育に熱心と言われます。

しかも、幼児の時から大きく教育に投資する傾向があります。
英語などの語学、音楽など、小さいうちから様々な習い事に通わせるようです。
月謝もピンキリですが、複数の習い事に通わせるため、熱心なご家庭では月に数十万かかることもあるそうです。

子供が大きくなれば、塾・家庭教師の費用、学校の授業料なども大きな負担になります。

２．住居費

年収2000万にもなる高額所得者の場合、お住まいにお金をかけることもしばしば。
年収が高い分だけ、住宅ローンも大きく借りられます。

そうすると、都心のタワーマンションなど、いわゆる億ションを購入する方も多いようです。
仮に1億円を借入れた場合、月々の返済は26万～30万くらいになります。
（金利0.5％、返済期間35年の場合）

３．レジャー・自家用車

年収2000万ともなると、お仕事もハードです。普段の激務からのストレスを解消するために、お休みには、高級リゾートや海外旅行などでバカンスを楽しむご家庭もあるようです。
また、クルマもいわゆる高級車を選ぶ傾向があります。ローンで買うにせよ、現金で買うにせよ、お金は貯まりにくい環境ですね。車には駐車場代のほか、税金もかかるので、維持費も結構な金額になることが多いようです。

４．税金

そして税金の問題です。日本の所得税は累進課税。収入が高ければ高いほど、税金の負担が重たくなるシステムです。
年収2000万の高額所得者とはいえ、税金を大きく取られては、蓄えも大きくなりません。
詳細は後述いたします。

このように、たとえ年収2000万円であっても支出が大きくなりがちなご家庭では、やはり家計は苦しくなってしまいます。
生活レベルは落としたくない、でも手取りは増やしたい。そのため、税金対策を考えるご家庭が多くなるようです。

年収2000万の手取りと税金

税金の面では、年収2000万円を超えると、勤務先で年末調整を受けることができず、確定申告の義務が生じます。

例えば、年収2000万円（給与収入）の場合、給与所得控除額は220万円と決まっていますので、2,000万円－220万円＝1,780万円となり、ここから所得控除を差し引いた金額が課税所得金額となります。

次に税金を計算します。基礎控除38万円のほか、社会保険控除や生命保険料控除、損害保険料控除、医療費控除など、結婚している場合には配偶者控除や扶養控除といったものを引いた額が課税対象額（課税所得）となります。
ちなみに住宅ローン控除は収入が3000万円を超えると、適用を受けることができません。

仮に各種の所得控除の合計額が280万だった場合、1780万円－280万円＝1500万円が課税所得になります。

所得税の税率は下記の通り。
この場合の税率は33%になります。

1500万円×33%－控除額153.6万円＝341.4万円
ということで、この場合は、341.4万円もの所得税を納めることになります。

これに「住民税」が加わります。
住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。
そしてそれぞれに「所得割」「均等割」があります。

住民税と所得税の控除の仕組みは違いますが、ここでは概算で、前述の所得税の課税所得をもとに計算します。
均等割・調整控除などを無視して、所得割だけで計算すると1500万円×10％＝150万円が住民税として課税されることになります。

そうすると所得税・住民税を合わせた税金だけで約500万円弱、仮に社会保険料を120万円とすると、手取りは1380万円です。
実に額面の7割程度になってしまうのです。

あなたは、思ったより残ると思いましたか？
それとも「年収2000万で手取りがこれだけ？少な過ぎる！」と思うでしょうか？

上記の計算はあくまでもわかりやすいように数字を整えた概算です。
家族構成や控除額によって、税金と実際の手取りは変わりますのでご注意ください。

年収2000万、高すぎる税金を節約する方法は？

上記のように、年収2000万円クラスの方は、多くの税金を支払わなくてはなりません。
しかし、せっかく稼いだお金の3割を税金で持っていかれるのは納得できない、という方もいらっしゃると思います。

そこで以下では年収2000万円クラスの方が税金を節約するアイディアを集めました。

個人型確定拠出年金

1つ目は個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
最大のメリットは、その拠出額すべてが個人所得税の計算上「控除」できる点です。

ただし、iDeCoを使う場合の注意点もありますので、それらを理解したうえでご利用ください。

国民年金基金

こちらは国民年金の上乗せ分となり、「控除」の対象になります。
ただし、厚生年金に加入されている方は利用できません。

また、もし加入できたとしても、その限度額は確定拠出年金と合算で考えますので、その点はご注意下さい。

個人年金保険

民間の個人年金保険に加入することによって、ある程度の節税効果を得ようという方法もあります。
将来、受け取れる年金が増える上に、控除もあるのでお得、と思いがちですが、実際は控除の対象となる金額が少ないため、節税効果も非常に限定的です。

ふるさと納税

2008年にスタートしたふるさと納税は、今や知名度も高く、多くの人が利用する優れた節税方法。1月1日から12月31日までのあいだに、任意の自治体に対して寄付をすることで、その全額から2,000円を控除した額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除される。
ただし、ふるさと納税は節税にはなるが、手取りが増える制度ではない。希望の返礼品がもらえる自治体や、応援したい自治体があるなら利用しよう。

このほかにも、税金を減らす控除として以下のものがありますが、生命保険料控除、扶養控除は会社の年末調整の対象となります。住宅ローン控除や医療費控除は、確定申告が必要なので、忘れずに確定申告しましょう。税金が安くなります。（※　そもそも、年収2000万超の方は年末調整の適用がないのでご自身で申告が必要です。）

　・医療費控除／セルフメディケーション税制
　・生命保険料控除等（生命保険・介護医療保険・個人年金保険・地震保険）
　・住宅ローン控除
　・扶養控除

注意が必要な副業での赤字・損益通算

注意が必要なのが、副業で赤字を作って、「損益通算」し、所得を減らす節税です。
年収2000万ともなれば、給与所得もかなり大きいですが、副業であえて赤字を作って節税を図る人もいらっしゃるようです。

ただし、これは税務当局から見れば露骨な税金逃れになります。否認されれば、追徴課税の対象になるなど、
リスクも高いものです。

もちろん、実態の伴った副業であれば、経費などを計上することも可能です。

よくあるのが、パソコン代、通信費、副業についてのセミナー代、
ソフト代、家賃の一部といった経費の計上です。

特に開業直後は赤字になることが多いので、年収2000万もの収入があれば、損益通算で税金を安くできることも多いですが、
「会社バレ」の可能性もありますし、きわどい節税は税務所にもにらまれる可能性もありますので、
十分に注意しましょう。

税金（所得税・住民税）を安くする　年収2000万からの不動産投資の活用

これも副業・兼業の一環と言えるかもしれませんが、年収2000万の方が、
不動産賃貸業（不動産を保有して家賃収入を得ること）を始める方もいらっしゃいます。

実は、年収2000万を超える高額所得者に人気があるのが、不動産投資を活用した節税です。
築年数が耐用年数（22年）を超えているような木造アパートへ不動産投資をすると、大きな節税効果を得られる場合があります。

たとえば、築22年以上で法定耐用年数を超えているような物件を買った場合、購入後の減価償却耐用年数は4年になります。
価格が2,000万円で、うち建物1,000万円・土地1,000万円だとすると、毎年1,000万を4で割った250万円が減価償却費となります。

そうなると不動産投資において、毎年ほぼ250万円の「損」を抱え込んだことになります。
この「損」は確定申告において給与所得と合算できるので、合算所得を大きく引き下げることが可能になるのです。

仮に所得税率40%の方であれば、あくまでも概算ですが、250万×50％（住民税込）となり、1年で125万円の節税効果があることになります。
当然、4年経てば、もう減価償却を取れなくなりますが、その際は家族に贈与する、などの対策をとる方も多いようです。

年収2000万円を超える所得水準の方にとっては効果の大きい節税手法と言えます。

※ただし、買った不動産を売る時には、譲渡益に対する譲渡所得税が課せられること、売却時に物件がいくらで売れるか、なども考慮する必要があるので、物件を見る目と、売却まで見据えた計画と税金計算が必須です。年収2000万ですと、所得税率もそれなりに高くなりますが、不動産譲渡所得の税率よりも所得税率が高くないと、節税効果は得られませんので注意が必要です。

よくある質問　年収2000万の税金対策

Q.　今年初めて年収2000万円（給与収入）を超える見込みです。
今まで確定申告などはやっていなかったのですが、年収2000万円超になると会社で年末調整が出来ず、確定申告が必要だと聞かされ、どうしようか不安に思っております。
税金の計算などもほとんどやったことがないので、どこから手を付けるか思案しております。
税金の専門家、税理士に相談するのも、費用がかかるので悩んでおります。

A.　まずは年収2000万円超え、おめでとうございます。
確定申告と税金を安くする節税対策は、富裕層への第一歩ですので頑張ってください。
この収入になると、税理士さんにお任せしてしまう方も多いようです。
同僚の方で、年収2000万を超えて確定申告をしている方がいらっしゃれば、ご紹介を受けるのも方法の一つです。

さて、節税対策に関して注意が必要なのが、実体のない法人を設立して、無理やり赤字を作って節税する方法。
もちろん経営の実態があれば問題ないでしょうが、経費を法人に付け替えることを目的として法人を使おうとすると、税務署から見ても明らかに怪しいので注意が必要です。

Q.　年収2000万円なのですが、銀行からiDeCoを強く勧められていますが、実際のところどうなんでしょう。
税金の節約になるのでしょうか。
注意点などはありますか？

A.　個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月の一定の金額を積み立てて、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
注意点としては、60歳になるまで、引き出すことはできないこと。

メリットは以下の3点。

・積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税を節税できる。
・運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる。
・受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる。

よく優遇税制などは富裕層には適用除外のものがあったりしますが、iDeCoは日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。
もちろん、年収2000万円の方でもご利用可能な制度です。

ちなみに掛け金は、月額5,000円からはじめることができます。
それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、下表のとおり加入者のご職業等によって上限金額が定められています。

まとめると、年収2000万円の人にも使える節税手段で税金を安くするメリットはかなりありますが、60歳になるまで引き出すことは出来ません。
したがって、老後の生活資金であれば問題ありませんが、お子様の教育資金など、途中で使う可能性がある資金の積み立て手段としては向いていないので注意したほうがいいでしょう。

Q.　現在、年収2000万弱で、今年は大台の年収2000万を突破する見込みです。ただ、これまで以上に税金や社会保険料が高くなってしまうので、心配しています。
年収2000万円を突破したタイミングで、節税対策として不動産投資を考えています。

ただ、同様に年収2000万以上の年収がある程度高い知人・同僚にも聞いたのですが、不動産投資でうまくいっていないような話も聞きます。
これから不動産を買うにあたって、そのあたりの実態を聞きたいと思っています。

A.　税金対策として不動産投資をお考えなのですね。おっしゃる通り、一般に高額所得者になれば、多くの方が節税を考えるようです。
年収2000万円まで行かなくても、1500万くらいから考える方が多いようです。
せっかく高年収を稼いでも、その3~4割を税金や社会保険料で徴収されてはつまらないですよね。

確かに、少しでも手取りを増やすために不動産投資を活用する方は多くいらっしゃいます。
しかし、これまで不動産への投資を考えていなかった人が、いきなりマンションやアパートに投資するのは、ちょっと注意が必要です。

（「年収2000万×節税」注意１）　節税至上主義は痛い目に遭う

不動産投資による節税は、単に「節税できればいい」というものではありません。
不動産投資は、キャピタルゲインとインカムゲインの合計です。

たとえば5年間保有したとして、
・運用益（家賃収入）の5年間の累計
・売却差益（買った値段と売った値段の差益）
・5年間で圧縮できた所得税・住民税の累計

この3つを足したものがこの投資のリターンです。
当然、これがプラスにならなければなりません。

節税ありきで投資してしまうと、キャピタルゲインも取れない、
インカムゲインも取れない物件を買ってしまいがちです。

ですから、この視点で物件の良しあしを判断できるように
理論武装する必要があります。

（「年収2000万×節税」注意２）　節税効果はだんだん薄くなっていく

もう一つの注意点は、節税効果が段々となくなっていくことです。
不動産投資の節税効果の多くは、減価償却費。そして、減価償却費は有限です。

耐用年数（22年）を過ぎた築古木造物件を購入する節税手法がありますが、
この場合、節税効果は4年で切れてしまうので、5年目からは突然税金が高くなります。
この時に、運用益が取れるような物件でなければ、節税効果もない、家賃収入もない、
金食い虫になってしまいます。

ですから、買う前に出口（いつ売却するか）をあらかじめ計算しておく必要があります。

（「年収2000万×節税」注意３）　減価償却は課税の繰り延べに過ぎない

減価償却費は「課税の繰り延べ」ですので、その点は十分注意しましょう。
実際の支出よりも、税務上の経費が多くなるため、節税効果が高く見えるのですが、実はこれには注意が必要。

減価償却をとればとるほど、資産価値（簿価）は低くなります。
したがって、売却するときに税務計算上、利益が出やすい構造になります。
そうすると、税金（譲渡所得税）が大きくなるのです。

従って、減価償却費で節税を狙う場合には、今の所得税率と
不動産の譲渡所得の税率をよく見比べて税金計算をしてみる必要があります。

譲渡所得税は短期譲渡で約40%、長期譲渡で約20%くらいです。
所得税率が30%くらいなのに、短期譲渡で売却すると、かえって税金的に損をしている可能性もあり得ます。

（「年収2000万×節税」注意４）　不動産屋の営業トークに注意

節税を名目に営業をかける不動産屋さんが多いのは事実です。
ましてや年収2000万以上の方となると上客です。
節税に対する意識も高いので、話に引き込まれやすいからです。

前述の注意点を踏まえて、本当にその物件が良いモノかどうか、
きちんと見分けるモノサシを身に着けることが重要です。

年収2000万にもなると、銀行の受けはいいです。
不動産屋さんも熱心に営業してくれると思います。
ただ、融資が通りやすい分、物件を見極めないと
損する物件を大量に買ってしまい、痛い目に遭ってしまうことも多いようです。

余談ですが、現状だと、年収よりも資産背景がものをいう状況になっています。
年収2000万円で、現金などの金融資産が5000万円の人よりも、
年収1000万円で金融資産が1億円の人の方が融資が通りやすいのです。

ですから、不動産を探し始めると同時に、資産バランスをよく見せられるよう、
貯蓄にも取り組んでいただきたいと思います。

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主に日本国内で活動する投資アドバイザー。宅地建物取引士。税理士法人を母体とするコンサルティングファームにて約１０年勤務。相続税対策としての不動産活用と、資産形成のための不動産活用が得意分野。2013年から独立し、クローズドの会員組織（階層別）を設立・運営。

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2018/10/23