30代で準富裕層と呼ばれる人とは? 何をしてそうなったのか?【2026年版】

今回は30代の準富裕層がテーマです。準富裕層は資産5000万円以上を保有する方々ですが、一般的なサラリーマンで考えると30代で5000万円超の資産を築くのは、なかなか難しいものではないでしょうか。

準富裕層に関しては、以前に別記事で40代の準富裕層について解説しましたが、30代で準富裕層になる人は、40代で「準富裕層」よりも少数派です。

[(参考)40代の準富裕層ってどんな人?資産5000万円を持つ人とは?【2026年版】]

**2026年の30代を取り巻く環境の変化**

2020年と比較して、2026年の30代を取り巻く環境は大きく変化しています。

– **DX・AI人材への需要急増**:高収入を得られる職種が拡大
– **新NISA制度の開始**:生涯投資枠1800万円で資産形成が加速
– **リモートワークの定着**:地方在住でも高収入が可能に
– **スタートアップエコシステムの成熟**:起業・IPO・M&Aの機会増加
– **暗号資産市場の成熟**:ビットコインETF承認など制度整備が進展
– **副業・複業の一般化**:収入源の多様化が容易に

これらの変化により、30代で準富裕層入りする人の属性も多様化しています。

30代で準富裕層入りする方は、どんな属性の方々なのか、筆者がこれまでにお会いした30代「準富裕層」の最新動向についてまとめてみました。

## 目次

1. 30代の準富裕層はどんな人?【2026年版】
2. 30代の準富裕層になった後の課題とは?
3. 「資産の拡大」と「安定収入の確保」に向けて
4. 30代準富裕層の不動産投資戦略【2026年版】
5. 30代準富裕層 まとめ

## 30代の準富裕層はどんな人?【2026年版】

一般的に「準富裕層」とは、純資産5,000万円以上1億円未満の層を指すと言われます。ちなみに、野村総合研究所が2023年に発表したレポートの定義によると、純金融資産保有額に基づく世帯階層の分類は以下の通りです。

**世帯の純金融資産保有額による分類**
– 超富裕層:純金融資産5億円以上
– 富裕層:1億円以上5億円未満
– 準富裕層:5,000万円以上1億円未満
– アッパーマス層:3,000万円以上5,000万円未満
– マス層:3,000万円未満

[野村総合研究所レポート](https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2023/230301_1.pdf)

それでは、2026年現在、30代で準富裕層になるのはどんな方々なのでしょうか。筆者が今までお会いした方々の傾向ですと、30代で準富裕層になる方は次のような属性の方が多いと思います。

**30代準富裕層の主な属性(2026年版)**
1. 超エリートサラリーマン(外資系・DX・AI関連)
2. スタートアップ創業者・幹部(IPO・M&A経験者)
3. 個人投資家(株式・暗号資産・新NISA活用)
4. デジタルクリエイター・インフルエンサー
5. 親・祖父母から資産を受け継いだ人
6. 複数の収入源を持つハイブリッドワーカー

2020年と比較して、特に増加しているのが「4. デジタルクリエイター・インフルエンサー」と「6. 複数の収入源を持つハイブリッドワーカー」です。

事業や投資に向けて積極的な方が多い印象は変わりませんが、収入源が多様化している点が大きな変化です。

### 30代の準富裕層(1)外資系・DX・AI関連のエリートサラリーマン

筆者は仕事上、不動産運用の相談等を受けておりますが、その経験上、30代で準富裕層規模(5000万円以上)の資産を持っている方は、「超」の付くエリートサラリーマンが多いと思います。

**2026年の高収入サラリーマンの特徴**

典型的なのは、以下の業界・職種で年収2000万円を超えるような方です。

| 業界・職種 | 年収レンジ | 特徴 |
|———–|———–|——|
| 外資系IT(GAFAM等) | 2000万~5000万円 | ストックオプション・RSU含む |
| 外資系金融(投資銀行等) | 2000万~1億円 | ボーナス比率が高い |
| AI・機械学習エンジニア | 1500万~3000万円 | 需要急増、引く手あまた |
| DXコンサルタント | 1500万~3000万円 | 企業のDX需要に対応 |
| Web3・ブロックチェーン | 1500万~3000万円 | 新興分野、成長性高い |

**2026年の変化ポイント**

2020年と比較して、以下の変化が見られます。

– **AI人材の需要爆発**:生成AI(ChatGPT等)の登場で、AI人材の年収が急上昇
– **DX人材不足**:企業のDX推進により、経験者は引く手あまた
– **Web3人材の台頭**:ブロックチェーン、NFT、メタバース関連の需要増
– **リモートワーク常態化**:地方在住でも外資系企業の高収入を得られる
– **副業収入の上乗せ**:本業+副業で年収3000万円超も珍しくない

IT・金融業界の外資系企業に勤務する方々は、役職やパフォーマンス次第で20代後半でも年収2000万円を超えることがあります。もちろん生き残りは大変でしょうが、30代にもなるとポジションを与えられて、国内上場企業では考えられないような高収入を得ている方もいらっしゃいます。

**従来の士業は30代では準富裕層未達が多い**

同じく高年収で知られる士業(医師・会計士・弁護士)は、30代だとまだ年収が伸びているところで、まだ資産が積み上がっていない方が多いように思います。医師は初期研修・後期研修を経て、ようやく年収1000万円を超える程度。弁護士・会計士も30代前半は年収800~1500万円程度が多く、準富裕層入りは30代後半以降になることが多いようです。

**ストックオプション・RSUの重要性**

なお、外資系企業勤務のエリートサラリーマンの場合、保有する資産は現預金だけでなく、会社から報酬としてストックオプションやRSU(譲渡制限付き株式ユニット)などの形で報酬を受けることがあります。

**株式報酬の例(2026年)**
– ストックオプション:権利行使価格で株式を購入できる権利
– RSU:一定期間後に株式が付与される(値上がり益を得られる)
– パフォーマンスシェア:業績達成で株式付与

これらは「株式報酬制度」と言われ、優秀な人材を囲い込む仕組みとして外資系企業などで採用されています。

**株式報酬の資産評価**

ストックオプションやRSUなどは、具体的に金額で評価するのが難しい場合もありますが、銀行から融資を受ける際に、これらも資産として考慮されることがあります。

筆者の経験では、以下のようなケースがありました。
– GAFAMで働く30代エンジニア
– 年収:基本給800万円+RSU 1500万円
– RSUの累計:約3000万円
– 現金資産:2500万円
– **合計資産:約5500万円で準富裕層入り**

融資を受ける際には、これらの情報も資産として開示するようにしています。

### 30代の準富裕層(2)スタートアップ創業者・幹部

30代と言えば、外資系企業勤務の方々ほど多くないですが、スタートアップ企業の創業者や初期メンバーからの相談が増えています。

**2026年のスタートアップエコシステムの成熟**

2020年と比較して、日本のスタートアップエコシステムは大きく成長しました。

– **IPO市場の活況**:年間100社前後のIPO
– **M&A市場の拡大**:大手企業による買収増加
– **VC投資の増加**:資金調達環境の改善
– **起業支援の充実**:インキュベーター、アクセラレーター増加

**30代で準富裕層入りするパターン**

| パターン | 資産形成方法 | 典型的な金額 |
|———|————|————|
| IPO成功 | 創業者株式の売却 | 数億円~数十億円 |
| M&A成功 | 株式売却益 | 5000万円~数億円 |
| ストックオプション行使 | 初期メンバーの権利 | 3000万円~1億円 |
| 高額給与 | CTO、COO等の報酬 | 年収1500万~3000万円 |

業種としては、以下が多い印象です。

**2026年の人気業種**
1. SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
2. フィンテック(金融テクノロジー)
3. ヘルステック(医療・健康テクノロジー)
4. EdTech(教育テクノロジー)
5. HRテック(人材・採用テクノロジー)
6. AIプラットフォーム
7. Web3・ブロックチェーン

会社の規模としては、これから上場を目指すようなタイミング(シリーズB~C)の経営者・幹部が多かったと思います。

**資産形成のタイミング**

20代は会社の立ち上げや運営で忙しかった方も、30代でIPOやM&Aを経験し、まとまった資金を手にするタイミングで資産運用の相談に来る方が多いようです。

**相談内容の傾向**
– 売却益の運用方法
– 税金対策(資産管理会社の設立)
– 不動産投資による収入の多様化
– 新NISA・iDeCoの活用
– 次の事業への投資

### 30代の準富裕層(3)個人投資家【2026年版】

30代の若さで5000万円以上の資産を持つ人と言えば、一番イメージしやすいのが株や暗号資産で資産を築いた個人投資家かもしれません。

**2026年の投資環境の変化**

2020年と比較して、投資環境は大きく変化しました。

| 投資対象 | 2020年 | 2026年 | 変化のポイント |
|———|——–|——–|—————|
| 日本株 | 2万円台 | 3.5~4万円台 | コロナ後の回復、企業業績改善 |
| 米国株 | S&P500: 3000程度 | S&P500: 5000~6000 | AI革命、経済成長継続 |
| ビットコイン | 100万円前後 | 1000万円前後 | ETF承認、機関投資家参入 |
| 新NISA | なし | 生涯1800万円 | 2024年開始、資産形成加速 |

**30代で準富裕層入りした投資家の典型例**

**ケース1:株式投資家(新NISA活用)**
– 25歳から投資開始(2019年)
– 月10万円積立+ボーナス時追加投資
– 年間200万円×7年=1400万円投資
– 運用益:600万円
– 現在の資産:2000万円(投資分)+ 現金3000万円
– **合計:5000万円で準富裕層入り**

**ケース2:暗号資産投資家**
– 2020年にビットコイン100万円購入(100万円時)
– 2024年に1000万円で売却(10倍)
– 売却益900万円を株式・不動産に再投資
– 現在の資産:株式2000万円+不動産3000万円
– **合計:5000万円で準富裕層入り**

**ケース3:米国株投資家**
– GAFAMを中心に投資
– 2020年~2026年で株価3倍
– 投資額2000万円→評価額6000万円
– **単独で準富裕層を突破**

筆者は不動産の運用相談をメインにしておりますが、株式や暗号資産で財を成す方々から相談をいただく場合は、ポートフォリオに不動産を加えて収入を安定させたい、という相談が多いように思います。

**投資家が不動産投資に興味を持つ理由**

キャピタルゲイン主体の投資で、毎月一定の収入を得ようとすると、いわゆるデイトレード、スイングトレード主体となって市場に張り付く必要が出てきますが、サラリーマン属性の方だとそれは難しいと思います。

そこで、時間的に拘束されにくい不動産収入を増やしたいというニーズがあるようです。

**2026年の新しい投資トレンド**
– 新NISA(生涯投資枠1800万円)のフル活用
– インデックス投資の一般化
– 暗号資産の分散投資対象化
– ロボアドバイザーの活用
– ソーシャルレンディング・クラウドファンディング

### 30代の準富裕層(4)デジタルクリエイター・インフルエンサー【2026年新規追加】

2020年以降、急激に増加しているのがこのカテゴリーです。

**デジタルクリエイター・インフルエンサーとは**
– YouTuber
– インスタグラマー
– TikToker
– ブロガー・アフィリエイター
– オンラインサロン運営者
– note・Brain等のコンテンツ販売者
– Web3クリエイター(NFTアーティスト等)

**収入の多様化**

| 収入源 | 月収レンジ | 備考 |
|——–|———–|——|
| 広告収入 | 50万~500万円 | 再生数・フォロワー数に依存 |
| 企業案件 | 10万~300万円/件 | インフルエンサーマーケティング |
| コンテンツ販売 | 20万~200万円 | note、Brain、有料サロン等 |
| グッズ販売 | 10万~100万円 | オリジナル商品 |
| コンサルティング | 30万~200万円 | ビジネスノウハウの提供 |

**30代で準富裕層入りの例**

25歳でYouTube開始、30歳時点で:
– 登録者数:50万人
– 月収:300万円
– 年収:3600万円
– 5年間の貯蓄:5000万円超
– **準富裕層入り達成**

**特徴**
– 初期投資が少ない(カメラ・PC程度)
– 収入が不安定(アルゴリズム変更のリスク)
– 複数プラットフォームでリスク分散
– 物販・コンサル等で収入源を多様化

### 30代の準富裕層(5)親から資産を受け継いだ人

相続があって親や祖父母から多くの資産を受け継いだ方もいらっしゃいます。30代だと親世代は50代~60代くらいが多いので、まだ相続発生件数は多くないでしょうが、祖父母からの相続を受けることもあり、中にはそれなりの資産を受け継ぐ方も多いようです。

**2026年の相続を取り巻く環境**

| 項目 | 2020年 | 2026年 | 変化 |
|——|——–|——–|——|
| 相続税基礎控除 | 3000万+600万×法定相続人数 | 同じ | 変更なし |
| 生前贈与 | 暦年贈与110万円/年 | 相続時加算期間が3年→7年に延長 | 2024年改正 |
| 教育資金一括贈与 | 1500万円まで非課税 | 継続中 | 2026年まで延長 |

ちなみに筆者に相談に来られた方ですと、現金でもらう方、株式(上場株式)でもらう方が多かったと思います。

**相続・贈与の典型例(2026年)**

**パターン1:祖父母からの教育資金贈与**
– 大学・大学院の学費:1000万円
– 留学費用:500万円
– **合計1500万円を非課税で受領**
– 社会人になってから自分で貯めた資金と合わせて準富裕層入り

**パターン2:親からの株式贈与**
– 親が保有する上場株式を毎年110万円ずつ贈与
– 10年間で1100万円
– 株価上昇で評価額2000万円に
– 自己資金3000万円と合わせて5000万円

**パターン3:不動産の生前贈与**
– 親が所有する賃貸マンション一室を贈与
– 評価額3000万円(時価5000万円)
– 家賃収入月10万円(年間120万円)
– 10年間で家賃1200万円+自己資金で準富裕層入り

**相続・贈与で準富裕層入りする背景**

別の記事でも解説しましたが、戦後の高度経済成長を遂げた日本においては、一般的なサラリーマンでも、それなりの資産を持つようになりました。大きな企業で定年まで勤めあげたサラリーマン家庭では、無借金でマイホームを持ち、なおかつ退職金も結構多くもらえる世帯が多くありました。

そして、親世代の資産を子供が相続・贈与で引き継ぐことによって、準富裕層の割合が増えることになりました。少子化の影響で相続人も少なくなり、一人あたりの相続資産も多いので、相続を通じて資産リッチになる方も多いようです。

**2026年の相続・贈与戦略**
– 生前贈与の活用(相続時加算期間の延長に注意)
– 教育資金一括贈与の活用
– 不動産の生前贈与(評価額を下げる工夫)
– 生命保険の活用(非課税枠500万円×法定相続人数)

### 30代の準富裕層(6)複数の収入源を持つハイブリッドワーカー【2026年新規追加】

2020年以降、急激に増加しているのが、複数の収入源を持つ「ハイブリッドワーカー」です。

**ハイブリッドワーカーとは**
本業の給与所得に加えて、複数の副業・複業から収入を得る働き方をしている人。

**典型的な収入構成**

| 収入源 | 月収 | 年収 | 備考 |
|——–|——|——|——|
| 本業(サラリーマン) | 60万円 | 720万円 | 大企業勤務 |
| 副業1(コンサルティング) | 30万円 | 360万円 | 週末・平日夜 |
| 副業2(ブログ・アフィリエイト) | 10万円 | 120万円 | ストック型 |
| 副業3(オンライン講師) | 10万円 | 120万円 | 土日 |
| **合計** | **110万円** | **1320万円** | **複数収入源** |

**30代で準富裕層入りの例**

25歳から副業開始、30歳時点で:
– 本業:年収720万円
– 副業合計:年収600万円
– **総年収:1320万円**
– 年間貯蓄:500万円
– 5年間で2500万円貯蓄
– 投資運用益:2500万円
– **合計:5000万円で準富裕層入り**

**2026年に副業がしやすくなった理由**
– 大企業の副業解禁が進展
– リモートワークで時間の余裕
– クラウドソーシングの普及
– オンライン教育の需要増
– SNSでの集客が容易に

## 30代の準富裕層 準富裕層になった後の課題とは?

ここまで「30代で準富裕層」になる典型例をまとめてきました。30代で準富裕層になる方々は、40代で準富裕層になる方々よりも稼ぐ力が強い方が多い反面、絶対数は少なくなります。

また、株・暗号資産の取引で資産を築いた方、スタートアップのIPO・M&Aで売却益を得た方もいらっしゃるので、今後の課題として資産を維持・拡大させていく施策が必要となります。

### 30代 準富裕層になった後の課題(1)資産の拡大

30代で準富裕層の仲間入りをした方々が次に目指すのは、ズバリ資産1億円以上の「富裕層」。どうやってもっと資産を増やすかが課題となります。

**資産拡大の方向性(2026年)**

| 方向性 | 具体的な手法 | リスク | リターン |
|——–|————|——-|———-|
| 本業で稼ぐ | 昇進、転職、起業 | 低~中 | 中~高 |
| 副業で稼ぐ | コンサル、講師、クリエイター | 中 | 中 |
| 投資で増やす | 株式、不動産、暗号資産 | 中~高 | 中~高 |
| 事業投資 | スタートアップ投資、M&A | 高 | 高 |

先述のとおり、30代で準富裕層となった方々は稼ぐ力が強いので、これまでの得意パターンで資産を積み上げていくのが王道です。

**稼ぐ力が強い人の戦略**
– 外資系エリート→昇進、転職でさらに年収アップ
– スタートアップ創業者→次の事業、エンジェル投資
– 個人投資家→投資額を増やす、新たな投資対象
– インフルエンサー→マネタイズ手法を多様化

**一時的に資産を築いた人の課題**

ただ、たまたま相場で資産を築いた方、IPO・M&Aで売却益を得た方、相続で資産を受けた方に関しては、継続的に高収入を維持するのは難しいかもしれません。

そうすると、今手元にある資産(5000万円以上)を効率的に投資して、さらに資産を増やしていく必要があります。

**資産を効率的に増やす方法(2026年)**
1. 新NISA枠1800万円を最大限活用
2. 不動産投資でレバレッジを効かせる
3. 暗号資産に一部分散投資
4. スタートアップ投資(エンジェル投資)
5. 自己投資(スキルアップ、資格取得)

### 30代 準富裕層になった後の課題(2)安定収入の確保

稼ぐ力の強い「超エリートサラリーマン」と「企業経営者」の方々の悩みは、事業・収入の継続性です。

**2026年の収入の不安定要因**

| 職種 | 不安定要因 | 対策 |
|——|———–|——|
| 外資系サラリーマン | 業績悪化で解雇リスク | 不労所得の構築 |
| スタートアップ経営者 | 事業失敗リスク | 個人資産の分散 |
| 個人投資家 | 相場の変動 | 安定収入源の確保 |
| インフルエンサー | アルゴリズム変更 | 複数プラットフォーム |

外資系エリートサラリーマンは、業績によって大きく収入が変わる方が多いようです。場合によっては、解雇・大幅減収になったり、ハードワークの反動で身体を壊したりすることもあります。そのため、ハードワーカーほど、次の収入の柱を作ること、他の安定収入を作ることを意識していらっしゃいます。

筆者の所に相談に来る高所得者の方々も、「今はいいけれど、数年後は分からない」という不安をお持ちの方が多くいらっしゃいました。特に不労所得の構築には関心が高く、その流れで不動産投資を検討する方が多いようです。

**30代が求める安定収入の条件**
1. 時間を拘束されない
2. 月々の収入が予測可能
3. レバレッジが効く(効率的)
4. 長期的に継続可能
5. インフレに強い

これらの条件を満たす投資として、不動産投資が選ばれることが多いようです。

## 30代 準富裕層 「資産の拡大」と「安定収入の確保」に向けて

「資産の拡大」と「安定収入の確保」を図るうえで、不動産投資は有効な手段です。

不動産投資のアドバイスは筆者の本業ですが、これまで関わってきた投資家さんの資産状況を20年以上見た結論として、やり方を間違えなければ着実に資産を増やせる、というのは間違いないと思います。

### 本業を継続しながら構築できる

もちろん他の事業・収入を作ることはできるかもしれませんが、本業をやりながら別の収入の柱を立てるという意味では、不動産投資はメリットが大きいと思います。

**不動産投資が本業と両立しやすい理由**

不動産投資は、基本的には時間を拘束されることがない事業です。物件購入前の情報収集と購入前後の手続きは結構忙しいですが、適切な物件を選び、誠実な管理会社を選べば、時間的な余裕と安定収入の両方を手に入れることができます。

**時間の使い方の比較(月間)**

| 投資手法 | 必要時間 | 拘束度 | 備考 |
|———|———|——-|——|
| デイトレード | 100時間以上 | 高 | 市場監視が必要 |
| 副業(コンサル) | 50~100時間 | 高 | 顧客対応が必要 |
| インフルエンサー | 50~150時間 | 高 | コンテンツ作成 |
| 不動産投資(購入後) | 5~10時間 | 低 | 管理会社任せ |

これは、デイトレードや起業で収入を得ることとは大きく違う点だと思います。

**2026年のポイント**
リモートワークが一般化した現在、時間の使い方がより重視されています。本業で高収入を得ながら、時間を取られずに副収入を得られる不動産投資の価値は、以前よりも高まっています。

### 安定収入の構築

安定収入という点では、不動産投資の右に出るものはないかもしれません。そのくらい安定しています。

**不動産投資の安定性**

もちろん空室が発生することもありますが、エリア選びを間違えず「適正家賃」で小綺麗なお部屋を用意しておけば、満室にすることは十分可能です。

**収入の安定性比較**

| 収入源 | 変動幅 | 予測可能性 | 安定度 |
|——–|——-|———–|——-|
| 給与所得 | 小 | 高 | ◎ |
| 不動産家賃 | 小 | 高 | ◎ |
| 株式配当 | 中 | 中 | ○ |
| 株式売買益 | 大 | 低 | △ |
| 副業収入 | 中~大 | 中 | ○ |
| 暗号資産 | 大 | 低 | × |

不動産投資からの家賃収入は、毎月決まった金額が入ってくるので、収入源としての安心感は大きいと思います。この点は、相場に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資とは大きく異なるところです。

**30代に不動産投資が向いている理由**

30代準富裕層の方は、まだまだ若いので少し時間をかけて不動産投資に取り組むことができます。不動産投資は時間を味方にできる資産構築手法なので、今まで検討していなかった方は、一度情報を集めてみてはいかがでしょうか。

**30代が不動産投資を始める3つのメリット**
1. **融資期間が長く取れる**:30年ローンでも60歳で完済
2. **リスク許容度が高い**:失敗しても立て直せる
3. **複利効果が最大化**:長期保有で資産が雪だるま式に増加

## 30代準富裕層 不動産投資はどれくらい儲かる?【2026年版】

それでは、不動産投資はどのくらい儲かるのか?以下では、レバレッジを利かせた不動産投資のリターンについて、2026年の市況を踏まえて解説します。

株式や暗号資産の投資と比較するとリスクが高い「攻めの投資」になりますが、うまく構築できるとハイリターンの「安定収入」になります。

**2026年の融資環境**

30代ですとまだまだ若いので融資期間という点では有利です。また、準富裕層であれば資産が5000万円以上あるので金融機関の審査もプラスに働きます。

| 項目 | 2020年 | 2026年 | 変化 |
|——|——–|——–|——|
| 金利 | 1.0~1.5% | 1.8~2.5% | 上昇 |
| 融資期間 | 30~35年 | 25~30年 | やや短縮 |
| 自己資金 | 10~20% | 20~30% | 増加 |
| 審査 | やや緩い | 厳格化 | 厳しく |

金利は上昇していますが、属性の良い30代準富裕層であれば、依然として融資を受けやすい環境です。

### 家賃収入(他人のお金)で借金を返済できる不動産投資

さて、おさらいになりますが、不動産投資の特長の一つが「レバレッジ」。金融機関からの融資をうまく使って大きなリターンを得ることが可能になります。

**レバレッジのメリット**

レバレッジを利かせた不動産投資のメリットは、「他人から支払われた家賃収入」で「あなたの借入金を返済できる」こと。つまり、他人のお金で銀行に返済を行い、完済してしまえば、そっくりそのまま無担保の不動産があなたのものになる、ということです。

**30代からスタートする強み**

30代からスタートしていれば、60歳前後には無担保のアパートやマンションが手に入るということ。その頃には築古物件にはなっていますが、ローン完済済みの家賃収入は、まさに年金のように安定した収入源になってくれます。

**資産形成のタイムライン(30歳スタートの場合)**

| 年齢 | 保有年数 | 状況 | 残債 | 備考 |
|——|———|——|——|——|
| 30歳 | 0年 | 購入 | 1.2億円 | 物件価格1.5億円 |
| 40歳 | 10年 | 運用中 | 8500万円 | 順調に返済 |
| 50歳 | 20年 | 運用中 | 4500万円 | 残債半分以下 |
| 60歳 | 30年 | 完済 | 0円 | 無担保の収益物件 |

きちんと毎月のキャッシュフローがプラスの状態で運営できていれば、どんどん残債務が減っていくため、毎月キャッシュフローを得ながら、最終的には無担保の収益不動産があなたの手元に残ることになります。

長期的な資産形成にはうってつけ。時間をかけることができれば、資産構築には非常に向いている投資といえます。

[【参考記事】不動産投資のメリットとデメリットは?他の投資と徹底比較](https://2k-online.jp/fudousantoushi-merit.html)

### (不動産投資 投資例)アパートへの投資例【2026年版】

例えば、以下のようなアパートへの投資例を考えてみましょう。

**物件概要(2026年版)**

| 項目 | 内容 |
|——|——|
| 構造・築年数 | 木造・新築アパート |
| 物件価格 | 1.5億円 |
| 表面利回り | 7%(2020年より1%低下) |
| 借入金額 | 1.2億円(物件価格の80%) |
| 自己資金(頭金) | 3000万円(物件価格の20%) |
| 諸費用 | 1100万円 |
| 借入条件 | 融資期間30年・金利2.0%・元利均等返済 |
| 平均稼働率 | 90%(空室ロス10%) |
| 年間運営経費 | 年間家賃収入の15% |

**年間収支の概算(2026年版)**

| 項目 | 金額 | 計算式 |
|——|——|——–|
| ① 家賃収入 | 1050万円 | 1.5億円×7% |
| ② 空室ロス | 105万円 | 1050万円×10% |
| ③ 運営経費 | 157.5万円 | 1050万円×15% |
| ④ 事業収益 | 787.5万円 | ①-②-③ |
| ⑤ 融資返済額 | 600万円 | 金利2.0%、30年 |
| ⑥ 税引前CF | 187.5万円 | ④-⑤ |

**2020年版との比較**

| 項目 | 2020年 | 2026年 | 差額 |
|——|——–|——–|——|
| 表面利回り | 8% | 7% | ▲1% |
| 金利 | 1.5% | 2.0% | +0.5% |
| 年間返済額 | 560万円 | 600万円 | +40万円 |
| 税引前CF | 340万円 | 187.5万円 | ▲152.5万円 |

**2026年のポイント**
– 利回り低下と金利上昇により、キャッシュフローは2020年比で約45%減少
– ただし、依然としてプラスのキャッシュフローは確保できている
– 物件選定と金利交渉がより重要に

ここで大事なポイントは、きちんとキャッシュフロー(上記⑥)がプラスになっていること。

事業として787.5万円もの黒字(④事業収益)を出しており、融資の返済も問題ない。さらに187.5万円の余剰金(⑥税引前キャッシュフロー)を生んでいることになります。

※ただし、キャッシュフローは、長期修繕・その他の突発的な支出に備えて一定程度蓄えておく必要があります。

### 長期保有の収益シミュレーション

仮に30年間保有すると、どのくらいの収益になるでしょうか。

**30年間の収益試算(2026年版)**

| 年数 | 累計CF | 残債 | 純資産増加 |
|——|——-|——|———–|
| 10年 | 1875万円 | 8500万円 | 1875万円 |
| 20年 | 3750万円 | 4500万円 | 3750万円 |
| 30年 | 5625万円 | 0円 | 5625万円+土地建物 |

ただし、実際には以下の要素を考慮する必要があります。
– 所得税・法人税:年間50~100万円(税引後CFは100~150万円程度)
– 大規模修繕:10年目、20年目に各500万円程度
– 家賃下落:年率1~2%程度
– 突発的な修繕:年間20~50万円

**現実的な手残り試算**
– 30年間の税引後CF累計:約3000~4000万円
– 修繕費用:▲1500万円
– **実質手残り:約2500万円**
– **プラス:無担保の土地建物(評価額5000万円程度)**

30年もの時間はかかりますが、今回使用した自己資金4100万円(頭金3000万円と諸費用1100万円)は概ね回収でき、さらに無担保の土地建物が手に入る。しかも、時間は拘束されない。

2020年と比較するとリターンは下がっていますが、それでも投資としては十分に魅力的と言えるのではないでしょうか。

**投資成果のまとめ(2026年版)**
1. 2500万円程度の運用益の積み上げ
2. 無担保の土地建物の取得(評価額5000万円程度)
3. **合計:約7500万円の資産形成**

### 投資例の細かい補足【2026年版】

**税金について**

土地と建物の比率にもよりますが、大体のケースで3~5年程度は初年度経費の繰り越しと、減価償却費を主要因として、所得税・法人税が無税になります。(税務上、赤字に見える)

**税金の推移(概算)**

| 年数 | 減価償却 | 利息 | 税金 | 税引後CF |
|——|———|——|——|———-|
| 1~5年 | 大 | 多 | 0~30万円 | 180万円 |
| 6~15年 | 中 | 中 | 50~100万円 | 100~150万円 |
| 16~25年 | 小 | 少 | 100~150万円 | 50~100万円 |
| 26~30年 | 無 | 少 | 150万円 | 37.5万円 |
| 31年~ | 無 | 無 | 300万円 | 487.5万円 |

ちなみに、借入を活用した不動産投資は、大体10年~15年くらい経つと税金が高くなる傾向があります。これは、経費にできる「減価償却費」、「借入金の利息」が少なくなることが主要因です。

本物件の場合、その頃には100~150万円程度の税金が課税されることになるかと思いますので、税引後のキャッシュフローは100~150万円程度になるかと思います。

**2026年版の追加ポイント**
– インフレにより家賃も緩やかに上昇する可能性(年率0.5~1%)
– 物件の資産価値も維持されやすい(インフレ効果)
– 金利固定も検討の価値あり(金利上昇リスクヘッジ)

## 30代 準富裕層 まとめ【2026年版】

以上、今回は2026年版として、30代で準富裕層になる方々の傾向、そして準富裕層になった後の展開について、筆者のクライアントの事例をもとにまとめました。

### 重要ポイントのまとめ

**1. 30代準富裕層の主な属性(2026年版)**
– 外資系・DX・AI関連のエリートサラリーマン
– スタートアップ創業者・幹部(IPO・M&A経験者)
– 個人投資家(株式・暗号資産・新NISA活用)
– デジタルクリエイター・インフルエンサー(新規増加)
– 親から資産を受け継いだ人
– 複数の収入源を持つハイブリッドワーカー(新規増加)

**2. 2020年からの変化**
– AI・DX人材の年収急上昇
– 新NISA制度による資産形成の加速
– 暗号資産市場の成熟
– スタートアップエコシステムの発展
– 副業・複業の一般化

**3. 準富裕層になった後の課題**
– 資産の拡大(目標は富裕層=資産1億円)
– 安定収入の確保(本業収入の不安定さをヘッジ)

**4. 不動産投資のメリット(2026年版)**
– 時間を拘束されない
– 安定した収入(月々の家賃)
– レバレッジ効果(少ない自己資金で大きな資産)
– 長期的な資産形成(30年で完済)
– インフレヘッジ

**5. 2026年の不動産投資環境**
– 金利上昇(1.8~2.5%)
– 利回り低下(7%程度)
– 自己資金比率増加(20~30%)
– それでもプラスのCFは確保可能

**6. 30代が不動産投資を始めるメリット**
– 融資期間が長く取れる
– リスク許容度が高い
– 複利効果が最大化
– 60歳で完済、老後の安心

### 実際の成果事例

前述の運用例も数字はデフォルメしましたが、運用成果はほぼ近い水準(あるいはそれ以上)で推移しています。

**最近の傾向(2026年)**
– 30年持ち切らず、途中で売却する方も増加
– キャピタルゲインも出る水準で売却
– 10~15年で資産1億円を達成した方も多数
– 複数物件を保有し、規模を拡大する方も増加

**成功事例**
– 30歳で1棟目購入
– 35歳で2棟目購入
– 40歳時点で純資産1億円超(富裕層入り)
– 年間キャッシュフロー500万円を確保

### 2026年版:30代準富裕層への推奨アクション

**今すぐ始めるべきこと**
1. 新NISA枠の最大活用(生涯投資枠1800万円)
2. 不動産投資の情報収集
3. 複数の収入源の構築
4. 資産管理会社の検討(年収1500万円超の場合)
5. 自己投資(スキルアップ)

**5年後を見据えた戦略**
1. 本業での昇進・転職
2. 副業の本格化
3. 不動産2~3棟の保有
4. 純資産1億円(富裕層)を目指す

**10年後のゴール設定**
1. 純資産2億円
2. 不労所得年間500万円
3. セミリタイアの選択肢を持つ
4. 次世代への資産承継の準備

### 最後に

これから準富裕層、富裕層の仲間入りをしたいと思う30代の方は、是非参考にして下さい。

2026年現在、30代で準富裕層入りする人は確実に増えています。DX・AI、スタートアップ、新NISA、副業など、資産を築く機会は2020年と比較して大きく拡大しています。

一方で、金利上昇、物価上昇など、投資環境が厳しくなっている面もあります。しかし、適切な知識と戦略があれば、30代で準富裕層入りし、さらに富裕層を目指すことは十分に可能です。

**成功のカギ**
1. 高収入の仕事に就く(本業で稼ぐ)
2. 新NISAを最大限活用(投資で増やす)
3. 不動産投資でレバレッジ(資産を拡大)
4. 副業・複業で収入源を分散(安定性を確保)
5. 長期視点で資産形成(時間を味方に)

30代はまだまだ若く、時間を味方につけることができます。今から行動を始めれば、40代で富裕層、50代でセミリタイアも夢ではありません。

この記事が、皆さんの資産形成の一助となれば幸いです。

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※本記事は2026年1月時点の情報に基づいて作成しています。経済環境、投資環境、税制などは変化する可能性がありますので、実際の投資判断においては、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

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2K-online事務局

主に日本国内で活動する投資アドバイザー。宅地建物取引士。税理士法人を母体とするコンサルティングファームにて約10年勤務。相続税対策としての不動産活用と、資産形成のための不動産活用が得意分野。2013年から独立し、クローズドの会員組織(階層別)を設立・運営。