資産1億円以上？ 資産運用をする富裕層はどうしているのか？

今回のテーマは、資産1億円以上を保有する富裕層の資産運用です。

そもそも「富裕層」に明確な定義はありませんが、
銀行・証券会社など、各種金融機関では一般的には、
資産1億円以上を保有する対象が「富裕層」と認識しているようです。

それでは、資産1億円以上の富裕層は、どのような資産運用をしているのでしょうか。

世の中には資産運用について、様々な情報があふれていますが、
資産1億円以上のリッチ層はどんな資産構成で、どんな資産運用を実践しているのか。
何を保有し、どんな指標（安全性、リターン（利回り、ROEなど）、将来的な可能性など）を重視しているのでしょうか。

今回は、資産1億円以上を保有する富裕層の資産構成の実態を見ながら、
その資産運用の在り方についてまとめたいと思います。

富裕層（保有資産1億円以上）資産運用に関するレポート

富裕層（資産1億円以上）の資産運用に関しては、海外で興味深いレポートが発表されています。
それは、大手コンサルタント会社、キャップジェミニ(Capgemini)が発表した「ワールド・ウェルス・レポート」です。

キャップジェミニ社は、プライベートバンクなど金融機関の協力を得て資産1億円以上の富裕層にアンケートを取り、資産構成や資産運用など、その結果を公表しました

このレポートは2011年から毎年発表されていますが、
今回は2018年のレポートをもとに、富裕層（資産1億円以上）の資産運用に関する情報を解説しています。

（注意）
・レポートでは、富裕層のことをHNWI(high net worth individual)と表現しています。
・HNWIの定義は「主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万米ドル以上の投資可能資産を所有する者」ですが、本記事では日本人の感覚でわかりやすいよう、「1USDを100円相当」とし富裕層を「資産1億円以上」と記載しています。

富裕層（資産1億円以上）の分布

2017年時点の富裕層（資産1億円以上）の人口分布と、地区別の保有資産総額を示したのが以下のものです。

【富裕層（資産1億円以上）の人口分布】

【富裕層（資産1億円以上）の保有資産総額（地区別）】

【富裕層（資産1億円以上）の人口分布（市場別）】

この4か国で富裕層（資産1億円以上）の61.2％を占めることになります。
意外と日本が多いのが驚きですね。

【階層別の人口分布】

　超富裕層（Ultra-HNWI) 　資産30億円以上　174.8千人（全体の1％）　

　中間富裕層（Mid-Tier Millionaires) 資産5億円以上　1,652.3千人（全体の9.1％）

　下層富裕層（Millionaires Next Door） 資産1億円以上　16,255.9千人（全体の89.9％）

富裕層（資産1億円以上）の資産運用・ポートフォリオ

富裕層（資産1億円以上）の資産構成・ポートフォリオについてまとめられたのが以下の表です。
何となくですが、お金持ちの資産運用の傾向が読み取れますね。

実は、これを地域別に見ると面白いことが分かります。

やはり地域別に見ると、かなり特色が出ていると思います。
注目されるのは日本の富裕層（資産1億円以上）の資産構成です。

以下、日本の富裕層（資産1億円以上）とその資産運用の実態にフォーカスしていきます。

日本の富裕層（資産1億円以上）の状況

日本の富裕層（資産1億円以上）の資産運用・ポートフォリオで特徴的なことは、以下３点。

日本富裕層　資産運用の特徴１．現預金の割合が非常に高い(全体の44.6%)

資産全体に占める現預金割合については、大きな特徴が表れています。

現預金偏重なのは富裕層（資産1億円以上）だけの特徴ではなく日本人全般に当てはまることですが、
世界平均で27.2%に対して、日本の富裕層（資産1億円以上）に限ってはこれが44.6%。
他の地域の資産運用の状況と比べてみても、突出して高いことが分かります。

日本の富裕層（資産1億円以上）は資産の半分近くを現預金でもち、
残り半分をリスク資産に振り分けて資産運用しているイメージです。

日本人はDNA的に貯金が好き、と主張する方も多いですが、
一方で日本の投資商品の貧弱さを嘆く声もあります。
実際、日本の金融機関からは投資信託ばかり勧められると
嘆く投資家もいらっしゃいました。

一般論として、外国と比べると、日本の資産運用商品は手数料が高いことが多く、
リターンも平凡（もしくはマイナス）になる傾向があるため、
賢明な投資家には見向きもされない状況に陥ってしまう。

専門家の中には、このような背景があるため、
日本では「リスク資産に投資しても儲からない」ということが
共通認識になってしまい、リスク資産への投資に一層ネガティブに
なってしまうのでは、分析しています。

現預金に偏重する現状を見ると、これには一定の説得力があると思います。

日本富裕層　資産運用の特徴２．不動産の割合が少ない

もう一つ特徴的なのが、不動産の割合の低さ。

日本の富裕層（資産1億円以上）の資産構成は、
海外の平均値に比べると、なぜか不動産割合が少ないようです。

日本の不動産構成比は11.2%。
これは世界平均では16.8%、アジア平均は20.1%なので、かなり低めと言えます。

日本のお金持ちというと、なんとなく地主・不動産のイメージがあるので意外な感じがしますね。
実際のところ、不動産は資産の10%程度というのが日本の富裕層（資産1億円以上）のポートフォリオです。

日本富裕層　資産運用の特徴３．代替投資の割合が少ない

代替投資とは、債券や株式など伝統的投資とは収益の相関性が異なる投資を指します。
オルタナティブ投資ともいいます。

具体的には、派生商品、プライベート・エクイティ、商品、ファンド（特ににヘッジファンド）への投資を指します。

ヘッジファンドについては、虚実様々な情報が流れていますが、
保有比率は必ずしも高くないようです。

大手プライベートバンクでもヘッジファンドを入れるかどうかは慎重にアドバイスしていることが多く、
ETFや格付けの高い債券などリスクの少ない投資先をメインに運用していることが多いようです。

世界的に見ても、実際に富裕層（資産1億円以上）の資産運用ではヘッジファンドなど
いわゆるオルタナティブ投資は資産の10%前後。ただ、日本に至っては5%未満にとどまります。

これも、前述のように日本国内では、代替商品のバリエーション、選択肢が
少ないことが影響しているのかもしれません。

日本の富裕層（資産1億円以上）は資産運用の実態とは？

さて、ここまでキャップジェミニ(Capgemini)が発表した「ワールド・ウェルス・レポート」
を見ながら、富裕層（資産1億円以上）の資産構成とその特徴をお伝えしました。

日本に焦点を当てるうえで、もう一段、詳しい資料を探してみると、
同じキャップジェミニ社のレポートで、「アジア・太平洋」地域に絞ったレポートの中に
資産運用に関する興味深い内容がありました。早速ご紹介します。

※今回は、2017年のレポートに興味深い情報があったのでご紹介します。

日本の富裕層（資産1億円以上）は資産の4割を日本国外で運用している？

下表は、アジア・太平洋地域における各国の富裕層（資産1億円以上）が
「自国外」に振り分けている資産の割合です。

全世界の平均値で見ると41.8%、アジア・太平洋地域全体の平均でも44.7%を
自国外に振り分けて資産運用していることになります。

日本は42.4%。日本人は海外資産運用には保守的、と思われがちですが
実際のデータはそうではなく、世界平均を若干上回るくらいの数字となっているようです。

【海外（自国外）への資産の振り分け】

世界規模で資金の移動が活発になっている昨今、
資産運用に熱心な富裕層（資産1億円以上）にとっては、
日本国内のマーケットだけでは満足できないことも多いのかもしれません。

また、海外の投資商品を扱える知識と経験を持った人材が
日本で育ってきたことも影響しているかもしれません。

実は日本では富裕層（資産1億円以上）が増え続けていると言われています。
資産運用ニーズの高まりを受けて、さらにレベルの高い資産運用の専門家が集まってくれることを期待しましょう。

日本の富裕層（資産1億円以上）の資産の行き先は？

さて、この2017年のレポートでは、日本の富裕層（資産1億円以上）がどこに資産を振り向けているのか、
振り向け先とその順位も明らかにされています。

表を見ると、やはり各国で特徴が出ますね。
香港は歴史的経緯から、やはりロンドンへの投資が多いようです。

中国は香港への投資が多く、ニューヨーク、シンガポールへは同程度。

そして日本の富裕層（資産1億円以上）ですが、割合が大きいのはニューヨーク。
大手プライベートバンクも複数ありますし、ニューヨークの不動産は日本人だけでなく
世界の富裕層（資産1億円以上）に好まれているので、この都市の比率が高くなるようです。

日本の投資で意外に少ないのが香港。
香港では大手プライベートバンクが「日本人富裕層（資産1億円以上）を相手にしていても儲からない」
ということで次々と日本デスクを閉じている、というのが影響しているのかもしれません。

一時、東南アジアへの投資熱が高まった時期がありましたが、
全体のボリュームで言えば、まだまだアメリカや香港・シンガポールといった
金融先進国への分散投資が主流なのかもしれません。

資産1億円以上の富裕層が活用する不動産投資術

さて、ここまで統計データをもとに、
富裕層（資産1億円以上）の資産運用・資産構成の実態を解説してきました。

特に日本でいえば、他の資産に比べて不動産の割合が
低いことが意外に映ったと思います。

ただ、実際のところは、日本でも富裕層（資産1億円以上）の方々は不動産を
とても有効に活用して資産保全・資産運用をしています。

事実、富裕層（資産1億円以上）は不動産への投資が大好きです。
資産1億円以上のリッチ層であれば、不動産に投資することで様々なメリットを受けられるからです。

資産1億円以上の不動産活用術(1)　所得税対策

資産1億円以上の富裕層であれば、収入もそれなりに大きな方が多いので、その分所得税の税率も高くなりがちです。
そういう方に注目されるのが、いわゆる節税商品。太陽光設備やマンション・アパートなどの不動産。

さて、不動産によって所得税の節税を図る際に理解が必要なのが「損益通算」。

損益通算とは、確定申告を通じて一定期間内の利益と損失を相殺することです。
損益通算によって、「不動産所得」で生じた赤字を「給与所得」から差し引くことができます。

不動産投資をした場合の経費などは、給与収入と相殺することによって、損益通算ができます。
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。

所得税率の高い高額所得者であれば、確定申告で損益通算によって
「不動産所得」で生じた赤字で所得税の節税を図ることができます。

たとえば、築年数が耐用年数（22年）を超えているような
築古木造アパートへ不動産投資をするケースが典型です。

築22年以上で法定耐用年数を超えているような建物を買った場合、
購入後の減価償却耐用年数は4年になります。

たとえば、価格が4,000万円で、うち建物2,000万円・土地2,000万円だとすると、
毎年2,000万円を4で割った500万円が減価償却費となります。

そうなると不動産を購入することによって、毎年ほぼ500万円の「損」を抱え込むことになります。
この「損」は確定申告において給与所得や事業所得と合算できるので、合算所得を
大きく引き下げることが可能になります。

当然、4年経てば、もう減価償却を取れなくなりますが、
その際は家族に贈与する、などの手法をとる方も多いようです。
（出口の取りやすさから、海外不動産を購入する方も多いようです）

専門的に言えば、減価償却費は課税の繰り延べになりますが、
所得税率が極端に高い方の場合は、所得税率と、物件売却時の
譲渡所得にかかる税率の差が、節税効果になります。

この場合、投資の出口（売却できる金額）をいかに正確に
読み切るかがコツといえます。

資産1億円以上の不動産活用術(2)　相続税対策

実は、不動産を持つことによって、相続税を節税することができます。
特に「資産億円」規模で保有する方にとっては必須知識といえます。

相続税の申告をする際に所有する財産の評価額を計算することになるのですが、
その際、不動産を保有することによって、法律で決められた財産評価額の引き下げという
仕組みを利用できるからです。（主に以下のような仕組みがあります）

たとえば預金で相続する場合は時価（そのままの金額）が課税される対象額となりますが、
土地や建物は本来の時価（売却価格）よりも相続税評価額が低くなる評価方法となっているため、
時価と相続税評価額に差が生じることになるのです。

結果的に、現預金で不動産を購入することによって、
三分の一程度にまで保有資産の相続税評価額を圧縮することもあります。
（選ぶ物件によってはもっと圧縮効果が高いこともあります。）

一時期流行した「タワマン投資」というのも、このロジックです。
富裕層（資産1億円以上）を中心に、大変な人気を博しました。

【不動産によって財産評価額を引き下げる仕組み】
（１）　土地路線価評価額の採用
　　土地の評価額が実勢価格の20％～30％程度下がる。

（２）　建物の評価額が最大で50％程度下がる
　　固定資産評価額が利用されており、最大で時価の50％程度まで下がることがある。

（３）　貸家建付地による評価減
　　貸家建付地とは、自己所有の土地に賃貸用の建物を建て、第三者に貸している土地のことを指します。
　　貸家、賃貸アパート、賃貸マンションなどの賃貸物件が立っている土地のことです。

　　貸家建付地の場合、第三者に貸していることから土地の利用が制限されます。
　　そのため、貸家建付地の相続税評価額は自分自身で使用している場合と比べて低く評価することが認められます。

（４）　小規模宅地等の特例
　　小規模宅地等の特例とは、小規模な宅地について、一定の要件を満たしたときに
　　その宅地の評価額を最大で80%も減額できる、という特例です。

　　小規模宅地等の特例が使える土地は、大きく分けて以下の３つです。

　　・特定居住用宅地：住宅として使っていた土地
　　・特定事業用宅地：事業で使っていた土地
　　・貸付事業用宅地：賃貸していた土地

　　それぞれに適用要件や減額率が変わります。
　　小規模宅地の特例については、専門税理士の皆さんが本やインターネットで詳しく解説しております。
　　ここでは詳細は解説しませんが、相続対策ではとても重要な特例です。

資産1億円以上の不動産活用術(3)　事業承継

富裕層（資産1億円以上）の中には、会社を経営している方も多いと思います。

実は、相続税対策と少し似ていますが、会社を経営している方には、
会社（特に非上場）の事業承継にも不動産が役立つことがあります。

自社株の相続では、相続税評価額の算出によって自社株の価値を計算しなくてはなりません。
非上場株式の場合、類似業種比準価格方式、純資産価額方式、併用方式のいずれかです。

自社株の評価が高くなることによるデメリットは、相続税の納税額が上がってしまうことです。
相続人である後継者が相続税を負担しますが、相続が始まる前に適切な対策をしておかないと、
後継者の納税負担が重くなってしまうのです。

そこで登場するのが不動産。ロジックは相続税対策と同様ですが、
路線価、あるいは固定資産税評価額が用いられることにより、時価よりも低い額で不動産価格を計上できます。

これによって、自社株評価を引き下げることができます。
（※ただし、課税時期3年以内に取得したものは時価（購入価格）で評価されるため注意が必要。）

自社株評価が下がった状態で相続ないし贈与を行えば、
当初よりも相続税・贈与税が低い状態で、後継者に自社株を移転し、
円滑に事業承継を行うことができます。

資産1億円以上の不動産活用術(4)　インフレ対策

資産運用を考えるうえで外せないのがインフレリスクです。
インフレ下では現金の価値が目減りしてしまいますので、預貯金で持っていると毎年価値がインフレ率分だけ下がってしまうことになります。

この点、不動産投資を資産運用を行っている場合は、物件価格や賃料はインフレに連動しているので、インフレ下でも資産価値を
損なうことなくインフレリスクから資産を守ることができるというメリットがあります。

資産1億円以上の不動産活用術(5)　借入によるレバレッジ

不動産投資が他の資産運用と比べて最も特徴的なのは、ローンが組めるという点です。
数十万円～数百万円の頭金さえ用意できれば、あとは毎月の家賃でローンや税金を支払っていくことで、
キャッシュアウトをせずにローン完済への道筋が立つことになります。

自己資金をおさえて投資できるため、100万円の資金で3000万円の物件を買うというようなレバレッジ効果（てこの効果）を期待できます。
資産1億円以上の富裕層であれば、融資の審査も通りやすいので有利な条件で借り入れができるでしょう。
自身の属性を最大限に活かした投資手法・資産運用手段と言えるかもしれません。

このように、資産1億円以上になったら、資産運用の手段として不動産を活用するメリットは数多くあります。
失敗しないポイントとしては、買う前に買った後の収支や出口をきちんと想定することです。

また、数字だけで測れない要素もあります。たとえば、通信設備が整い、テレワークが広がるようになれば、
都心・都市部に偏っていた賃貸ニーズにも大きな変化が訪れるかもしれません。
しっかりと不動産で資産運用するのであれば、実態経済・社会の動向にも注意を向ける必要がありそうです。

以上、今回は、資産1億円以上を保有する富裕層の資産運用をテーマに様々な情報をお伝えしました。
なかなかこのような情報が出回ることもないので、興味深い情報も多いですね。

年代別、性別（男性・女性）の志向性分析、運用率の違いなど、
興味深い統計資料が出てきましたら、いつか別稿で改めてご紹介できたらと思います。

富裕層（資産1億円以上）の資産運用・分散投資の在り方や、不動産を活用した実践的な資産運用術など
参考にしていただけたらと思います。

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2K-online事務局

主に日本国内で活動する投資アドバイザー。宅地建物取引士。税理士法人を母体とするコンサルティングファームにて約１０年勤務。相続税対策としての不動産活用と、資産形成のための不動産活用が得意分野。2013年から独立し、クローズドの会員組織（階層別）を設立・運営。

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2018/10/23